世界経済フォーラムがブロックチェーン開発のためのツールキット「Blockchain Dployment Toolkit」を発表

世界経済フォーラムがブロックチェーン開発のためのツールキット「Blockchain Dployment Toolkit」を発表

World Economic Forum(世界経済フォーラム)が、企業などにブロックチェーン基盤のサプライチェーンシステムが導入される際に発生しうる問題に対処するためのガイドラインである「Blockchain Deployment Toolkit(ブロックチェーンデプロイメントツールキット」を公開した。

ツールキットは、サイバーセキュリティー、個人データ運用、コンソーシアムガバナンスなど14の異なるモジュール毎に詳しくドキュメンテーションされている。

ツールキットの目的は、政府や企業がより責任あるブロックチェーン展開をサポートし、早期導入のリスクを取り除き、意図しない結果を慎重に考慮することができるようにすることである。それはサプライチェーンのコンテキスト内でブロックチェーンソリューションを展開するための重要な成功要因とリスク要因を事細かくドキュメンテーションしたことで可能になったとのこと。

アラブ首長国連邦のアブダビデジタル局(ADDA)とサウジアラビア王国の国有石油会社であるサウジアラムコは、このツールキットがブロックチェーン技術の支援の役に立ったとレポートに記載されている。

ADDA技術・政策部門のエグゼクティブディレクターであるAbdulla Al Kendi(アウドゥラ・アル・ケンディ)氏は「ブロックチェーン技術提供の際に、実施段階で何をすべきか、そしてどのような支援を提供すべきかという点に対して、ツールキットは明確な答えを示しくれていて非常に助かりました。ツールキットはブロックチェーン事業に多くの客観性を与えて、コンソーシアム展開に関する判断や決定における主観性を減らしてくれました」とコメントしている。

サウジアラムコは「ブロックチェーン技術の支援において、ツールキットは計画と実装の間のすべての領域と側面におけるチェックリストを提供してくれていて役立った」とレポートに記載している。

今後コロナウイルスの危機に直接対処するその他のプロジェクトでも、ツールキットのガイダンスが採用される予定とのこと。そしてその中には、エンタープライズ・ソフトウェア企業のR3 のイニシアティブが含まれていて、R3はパンデミック再保険の購入を完了するためにブロックチェーンを活用したコンセプト実証プロジェクトにツールキットを適用する予定となっているとのこと。

編集部のコメント

世界経済フォーラムは4月6日に、「コロナウイルスによるサプライチェーンの崩壊にどのようにブロックチェーンは機能するのか」という記事を公開しました。

そして4月10日にはデロイトとの共同研究で執筆したブロックチェーンの相互運用性に関するホワイトペーパー「Inclusive Deployment of Blockchain for Supply Chains: Part 6 – A Framework for Blockchain Interoperability」を発表しました。世界経済フォーラムはブロックチェーンに関するチームを2つ持っていたり、独立した世界機関の中でもっともブロックチェーンに関する研究や発表が盛んだと考えられます。

そして今回発表されたBlockchain Deployment Toolkitはサプライチェーンに関する事細かい問題点や開発ポイントがドキュメンテーションされていて、企業にとって間違いなく役立つものだと考えられます。独立した世界機関によって情報が透明化され、共有されることはブロックチェーン発展に欠かせない動きだとあたらしい経済編集部は考えています。今後も世界経済フォーラムの動きには注目し続けます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

イメージ:artsstock,Sakramir,xu-bing

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道