仮想通貨取引所BitMEXが日本居住者の利用を制限へ

仮想通貨取引所BitMEXが日本居住者の利用を制限へ

香港に拠点を置く仮想通貨取引所BitMEXが、日本居住者による同取引所の利用を制限することを4月28日発表した。

日本居住者における同取引所への新規登録は4月30日23:00をもってアクセスが制限され、既存ユーザーについては5月1日0:00をもってアクセスの制限が行われる(ともに日本時間)。

これらの制限は、5月1日より施行される金融商品取引法及び資金決済に関する法律の改正に対応するためのものであるとのことだ。

なお同社はプレスリリースにて「暗号資産商品に関して規範を定立し、急速に拡大するアセットクラスの発展を支えようとする規制当局の努力を支持する」とその考えを示している。

編集部のコメント

今回の金融商品取引法及び資金決済法の改正には、主に「暗号資産に関する広告の表示・禁止行為・金銭管理等の規定」「交換業者による信用取引における顧客資産の管理体制の整備」などが盛り込まれています。これらはレバレッジ取引における高いボラティリティや顧客資産の流出などといった仮想通貨取引における問題点を改善することを目的としていると考えられます。この改正によって、仮想通貨取引所に求められる要件はより厳しくなってしまいますが、消費者にとってはより安全な取引環境が整えられていくでしょう。

また今年1月には世界最大手の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が日本居住者のサービス制限を段階的に行っていくことを発表しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:Aleksei_Derin,liuzishan)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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