米連邦議員11名がコロナウイルス救済法実施にブロックチェーン活用を提案

米連邦議員11名がコロナウイルス救済法実施にブロックチェーン活用を提案

米国連邦議会議員ら11名がCARES法の実行に際しブロックチェーン技術及びDLT技術の利用を推奨する旨の書簡を財務長官Steven Mnuchin(スティーブン・ムヌチン)氏に提出していたことが28日コインデスクの報道で明らかになった。

なお同書簡は23日に提出され、28日に公開されたものである。

CARES法(Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security:コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法)とは、コロナウイルス危機によって経済的に影響を受けている家庭、中小企業、労働者に対して2兆ドル規模の救済措置を行うことを定めた法案であり、3月27日にDonald John Trump(ドナルド・トランプ)大統領によって署名された。

同書簡では、同法をさらに効果的なものとするために追加的に行うべき措置があると表明されており、そのひとつとしてブロックチェーンおよびDLT技術の導入が提案されている。

ブロックチェーン技術や仮想通貨に関する適切な政策を策定することなどに取り組む党員集会である「ブロックチェーンコーカス」の共同議長であり、今回の書簡提出を主導した米下院議員Darren Soto(ダレン・ソト)氏によれば、ブロックチェーンやDLT技術は政府が資金や物資を分配する際に直面している物流上の問題を解決する最も安全なツールになりうるという。

また同氏は「この恐ろしい危機は技術を進歩させるチャンスでもあり、従来の物流問題を効率化し解決する機会を提供してくれる」とコインデスクの取材に対しコメントしている。

編集部のコメント

CARES法は前述の通り労働者や中小企業に対して救済を行う法案であり、具体的には一人当たり最大1,200ドルの給付を予定しています。同法は法案の可決こそ迅速であったものの、失業保険申請数の大幅な増加による行政の圧迫やシステム障害などにより、消費者や企業に給付金は届いていないようです。

アメリカはテクノロジーで世界をリードする存在であり、ブロックチェーン・DLT技術に関しても同様に世界トップクラスの技術力を持っていることは事実です。

今回提出された書簡の提案が通ることにより民間のブロックチェーン・DLT企業が政府と協力して開発が行われることになれば、より安全で効率的な資金給付が実現される可能性は高いと考えられます。また、仮にそれがうまくいかなかったとしても、将来的にブロックチェーンを社会実装する際の有力な礎になることは間違いないでしょう。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images: denis_pc,stockdevil,antoniokhr,Tuadesk,pgraphis)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ビットフライヤーがBTC/JPYペアの欧州・日本間クロスボーダー取引開始、韓国NH農協銀行が韓国政府中央機関のBC電子証明アプリと統合などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

bitFlyerがBTC/JPYペアの欧州・日本間のクロスボーダー取引開始を発表、韓国NH農協銀行が韓国政府中央機関のブロックチェーン電子証明アプリと統合を発表、米コインベース(Coinbase)がCosmos(ATOM)のステーキング対応、サムスンSDSがブロックチェーン活用の医薬品向け流通履歴管理のパイロットプロジェクトを計画

EYがEY OpsChain Network Procurement発表、コインチェックがイーサリアムクラシックの板取引開始、バイナンスがVenus Protocol発表などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

監査法人EYがパブリックブロックチェーンを活用したグローバルな調達ソリューション「EY OpsChain Network Procurement」を発表、コインチェックがイーサリアムクラシックの板取引サービス開始、バイナンスが新たなDeFiプロジェクト「Venus Protocol」を発表、ニュージーランドの規制当局が暗号資産(仮想通貨)を取り扱う企業に対して顧客情報の提出を要求

ニュージーランドの規制当局が暗号資産(仮想通貨)を取り扱う企業に対して顧客情報の提出を要求

ニュージーランドの国税管理機関である内国歳入庁(IRD)がニュージーランド国内の暗号資産(仮想通貨)取り扱い企業に対して顧客情報の提出を求めていることがわかった。ニュージーランドの現地メディアであるRadio New Zealand(RNZ)が報じた。