ナスダックとR3が機関投資家向けのデジタル資産プラットフォーム提供で連携

ナスダックとR3が機関投資家向けのデジタル資産プラットフォーム提供で連携

世界最大の米国新興企業株式市場であるNASDAQ(ナスダック)とR3が機関投資家向けのデジタル資産プラットフォーム提供で長期的な協業契約を締結したことが明らかになった

この協力の一環として、ナスダックのマーケットテクノロジー事業はR3のエンタープライズブロックチェーンソフトウェアCordaを活用し、デジタルアセットマーケットプレイスのためのフルライフサイクルソリューション構築のための専門的なサービスとサポートを提供する。

さらにCorda Enterpriseを利用することで、ナスダックはより広範なプラットフォームとパートナーシップ戦略を強化し、24時間365日体制で新規および既存の市場インフラ事業者のための完全な資産ライフサイクルを管理するためにCorda Enterpriseを利用した機関投資家向けの新しい資産をサポートを行っていくとのこと。

R3のChief Revenue OfficerであるCathy Minter(キャシー・ミンター)氏は「金融機関はデジタル資産のニーズに対応することへ大きな可能性を認識するようになってきています。R3は、より安全で信頼性が高く、規制された環境向けに設計されたソリューションで金融機関が今後デジタル資産に対応できるよう支援することができます。R3社はナスダックと協力して、デジタル資産市場を構築するためのワールドクラスのプラットフォームを提供し、これらの市場をはじめとする世界中の市場の成長を急速に加速させることを支援していきます」とコメントした。

ナスダックのデジタルアセット、マーケットテクノロジー部門の責任者であるJohan Toll(ヨハン・トール)氏は「ナスダックとR3のコラボレーションは、ダイナミックで信頼性の高いデジタルアセットマーケットプレイスの創造と成長をサポートする技術の継続的な開発におけるナスダックの重要なマイルストーンでした。Cordaはナスダックのテクノロジーエコシステムとパートナーシップ戦略にうまくフィットし、スケーラブルなデザインと新たな段階の相互運用性の効果を発揮してくれます」とコメントした。

編集部のコメント

NASDAQ(ナスダック、National Association of Securities Dealers Automated Quotations)は、1971年に全米証券業協会(NASD)の主催で開設されたアメリカ合衆国にある世界最大の新興企業(ベンチャー)向け株式市場です。ナスダックはブロックチェーン領域への取り組みが積極的で、2019年9月に、DeFi(分散型金融)のインデックスの提供を開始、そして10月にはAIを活用した暗号資産(仮想通貨)トップ100のインデックスの提供を開始していました。

R3の提供するCordaへは既存の大手金融への参入が目立っています。海外では、HSBCがCordaブロックチェーンに100億ドルの紙ベースの私募記録を載せて運用を開始しました。日本では、4月16日にSBIが外国為替取引の内容確認業務にCordaを導入したことを発表しました。金融領域にとってブロックチェーン技術は、資産をより安全かつ流動性高く管理できる仕組みであるという理解が進んでているのではないかと、あたらしい経済編集部は考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:champc,Rudzhan-Nagiev)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

コンセンシスが香港の中央銀行デジタル通貨プロジェクトメンバーに、アントGがBC利用の国際貿易プラットフォームTruspleローンチなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ブロックチェーン開発企業コンセンシスらが香港金融管理局主導の中央銀行デジタル通貨(CBDC)プロジェクトのメンバーに、アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ、オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表、スタートバーンと現代アートグローバルプラットフォームのTRiCERA(トライセラ)がグローバルマーケット進出に向け提携

オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表

分散型パブリックブロックチェーンプラットフォーム「オントロジー(Ontology)」が独自動車大手「ダイムラー(Daimler Mobility AG)」のブロックチェーンプロジェクト「Daimler Mobility AG Blockchain Factory」と提携したことを9月24日発表した。この両社の提携によりドライバーは安全性の高い新しいデジタルドライブサービスを体験することができるようになるとのことだ。

アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ

アリペイ(Alipay)を運営するアントグループ(Ant Group)が中小企業や銀行向けの国際貿易のための新しいブロックチェーンプラットフォーム「トラスプル(Trusple)」を9月25日に発表した。トラスプルはBNPパリバ(BNP Paribas)、シティバンク(Citi Bank)、DBS銀行(DBS Bank)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)、スタンダードチャータード(Standard Chartered)と既に提携している。

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。