SMBCグループとSBIHDがブロックチェーン企業など投資の1,000億円規模ファンド設立へ、IBMが医療従事者支援にRapidSupplierConnect提供開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・フィンテックについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください。(ラジオの再生はページ下部参照)

本日のニュース

・SBIHDと三井住友FGが資本業務提携しブロックチェーンスタートアップなどへの投資を目的とした1,000億円規模のファンド設立へ

・IBMが医療従事者支援のためにRapid Supplier Connect(ラピッドサプライヤーコネクト)を提供開始

・米デジタルアセットプロバイダーのノースキャピタル子会社PPEXが米規制当局の認可取得

・Famiee発行のブロックチェーン技術活用の「パートナーシップ証明書」がみずほFGなど17社が企業内手続きで利用へ

ラジオ再生は以下から(再生ボタンを押して10秒程度お待ちください)

Apple Podcastで聴く

Apple の Podcastでも配信しております。以下から購読いただくことで、お気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Apple Podcastを聴く

https://itunes.apple.com/jp/podcast/id1418374342?mt=2

Android スマートフォンで聴く

Android スマートフォンでもGoogle PlayよりPodcastアプリをインストールいただくことでお気軽にラジオをお楽しみいただけますのでぜひご利用ください。

→Android スマートフォン Podcastを聴く

オープニング曲:小林未季
(images:iStock/artsstock/SliseFox)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米証券取引委員会(SEC)が一定の条件下で民間企業のステーブルコイン発行を許可

米証券取引委員会(SEC)の法人金融部門は、独自のイーサリアムベースのトークンを販売したいと考えているソーシャルメディア企業IMVU社が発行した独自トークン「VCOIN」に対して「執行措置を推奨しない」という旨を記載したノーアクションレター(法令適用事前確認手続)を11月19日に発行した。

国内3メガバンクらがデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か、タイ証券取引委員会が自己資本規制を改正などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か、タイ証券取引委員会が自己資本規制を改正、ベトナム教育省が教育機関の修了証明書の管理にブロックチェーンを導入、韓国のKB国民銀行が2020年内に暗号資産(仮想通貨)のカストディサービスを開始か

国内3メガバンク、NTTグループ、JR東日本らがブロックチェーンを用いたデジタル通貨の共通決済基盤を2022年に実用化か

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行やNTTグループなど30社超でデジタル通貨フォーラムを構成し、2022年にもデジタル通貨の共通基盤を実用化する予定であることが11月19日に日本経済新聞の報道によって明らかになった。

トランプ大統領が通貨監督庁会計監督官にコインベース元CLO任命、IBMが持続可能な衣服製品証明のBCネットワーク開発などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

トランプ大統領が第32代米国通貨監督庁会計監督官にブライアン・ブルックス氏を任命、IBMが独繊維メーカーと共同で持続可能な衣服製品証明のためのブロックチェーンネットワークを開発、シスコとDHLがブロックチェーンソリューションの開発で提携、中国暗号資産(仮想通貨)取引所フォビ(Huobi)が韓国のビッサム(Bithumb)と日本のビットフライヤー(bitFlyer)の買収を検討か、暗号資産(仮想通貨)取引所ビットスタンプ(Bitstamp)が進行中の裁判にて米シティバンクとバンクオブアメリカの召還を求める書類を提出、慶応大の岩本研究室とEdMuseがブロックチェーンを活用したHRテクノロージー分野のビジネスモデル研究開始

中国暗号資産(仮想通貨)取引所フォビ(Huobi)が韓国のビッサム(Bithumb)と日本のビットフライヤー(bitFlyer)の買収を検討か

中国の大手暗号資産(仮想通貨)取引所フォビ(Huobi)が韓国の暗号資産取引所ビッサム(Bithumb)と国内暗号資産取引所のビットフライヤー(bitFlyer)の買収を検討していると中国メディアChain Newsが11月17日に報じた。