Famiee発行のブロックチェーン技術活用の「パートナーシップ証明書」がみずほFGなど17社が企業内手続きで利用へ
一般社団法人Famiee発行の同性カップル向け「パートナーシップ証明書」の企業内手続き導入準備を、株式会社みずほフィナンシャルグループら計17社が開始していることを4月27日Famieeがプレスリリースにて発表した。
同性カップル向け「パートナーシップ証明書」は同法人が発行する家族関係証明書の第1弾で、2020年7月より発行が開始される。
同証明書にはブロックチェーンの技術が活用されている。それは家族関係に関する証明書を発行する責任として半永久的に証明書の正当性を担保し、検証可能なデータが保管されている必要があるためだ。
半永久的なデータの保管を行うためには、中央管理者がいなくとも半永久的に稼働し、データの改ざんが不可能で、システムの高い堅牢性(ダウンタイムゼロ)セキュリティが担保された、パブリックなブロックチェーンの技術が必要と考えられたとのこと。
同証明書は企業内の福利厚生サービスの申請時の利用に向け導入準備が開始されており、株式会社みずほFGのほか、マネックスグループ株式会社、損害保険ジャパン株式会社、株式会社LIFULL、ラクスル株式会社ら計17社がその準備を進めている。
編集部のコメント
現在は同性カップルのパートナーシップの証明に統一された基準が設けられていないため、地域や企業ごとに異なる手続きが必要となっており、当事者間の手間が非常に大きくなっています。ブロックチェーンを利用したこのサービスによってパートナーシップ関係の汎用的な証明書を半永久的に発行・保管できるのであれば、この証明書を利用する企業や自治体も増え、多様な家族形態の社会的容認・権利の拡大が進むと考えられます。
ちなみに同法人の技術アドバイザーには株式会社LayerXの代表取締役社長である福島良典氏が就任をしており、他にもStake Technologies株式会社や日本マイクロソフト株式会社、株式会社グラコネなどのブロックチェーンに関わる企業も同法人を支援しています。
コメント：小俣淳平(あたらしい経済)
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