米デジタルアセットプロバイダーのノースキャピタル子会社PPEXが米規制当局の認可取得

米デジタルアセットプロバイダーのノースキャピタル子会社PPEXが米規制当局の認可取得

デジタル資産などの私募証券を対象とした代替取引システム(ATS)を提供しているThe Public Private Execution Network (パブリック・プライベート・エグゼキューション・ネットワーク/PPEX)が、アメリカでのサービス開始に向けて規制当局の認可を取得したことがCoindeskの報道によって明らかになった

PPEXはアメリカ・ユタ州が本社のNorth Capital (ノースキャピタル)の子会社。親会社のノースキャピタルは2月にFINRAの申請を完了し、3月にアメリカSECから事業への承認を受けていたとのこと。そしてPPEXは親会社が認可を受けたソフトウェアサービスをハードウェアへ実装してサービス展開を行っていくとのことだ。

具体的なサービス内容としては、公開市場(証券取引所などで取引されている資産)ではない私募証券などを対象に取引プラットフォームを提供していくとのこと。

ノースキャピタルのファウンダー兼CEOであるJim Dowd(ジム・ダウド)氏は「私たちは、完全に非公開の非流動性の非創造的資産と従来の公募の中間のようなソリューションを提供するつもりです。計画としては、デューデリジェンス手続き、開示要件、その他上場プロセスと同等のプロセスを導入する予定です」とCoindeskに答えている。

編集部のコメント

ノースキャピタルはジム・ダウドによって2008年に設立されました。
同社は、TransactAPI、イーサリアムのブロックチェーン技術、スマートコントラクト、セキュリティトークンを活用して様々なサービスを作成し提供することで、私募証券のアクセス利便性、流動性、透明性への向上を推進しています。
ちなみにダウド氏はTransactAPIは合計19億ドルの価値がある1,000の取引に関与しているとCoindeskに伝えています。

米国では私募証券など非流動性資産のデジタル証券化が進んでいます。4月23日には米セキュリタイズ社が、ベンチャーキャピタルの私募証券をリアルタイムで取引できるサービス「インスタントアクセス」を提供開始しました。ノースキャピタルも全く同じ領域をデジタル化して健全な証券市場を生み出したいと考えていることから、今後はさらに競合争いが激しくなっていくとあたらしい経済編集部は考えます。市場に透明性が生まれ、健全な取引が多くなることは良いことではないでしょうか。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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