モルガンスタンレー、2026年上半期に「Eトレード」で暗号資産取引提供へ=報道

Eトレードで暗号資産取引提供へ

米金融大手モルガンスタンレー(Morgan Stanley)が、同社のオンライン証券取引プラットフォーム「Eトレード(E*Trade)」上で、暗号資産(仮想通貨)取引サービスを2026年上半期から開始する。ロイター(Reuters)が9月23日に報じた。

報道によれば、この暗号資産取引はモルガンスタンレーとゼロハッシュ(ZeroHash)の提携を通じて提供されるとのこと。ゼロハッシュは、暗号資産、ステーブルコイン、トークン化資産のインフラを提供する企業だ。

またモルガンスタンレーの広報担当者によると、同サービスローンチ時点ではビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ソラナ(SOL)の取引が可能になるとのことだ。

ゼロハッシュは9月23日、シリーズD2ラウンドで1億400万ドル(約153億円)を調達したと発表。このラウンドはインタラクティブブローカーズ(Interactive Brokers)が主導し、モルガンスタンレーやソーファイ(SoFi)などの投資家が参加したとのこと。これによりゼロハッシュの企業評価額は10億ドル(約1,483億円)を超え、ユニコーン企業となった。

参考:ロイターモルガンスタンレー
画像:iStocks/solarseven

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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