日本STO協会が自主規制規則を公表

日本STO協会が自主規制規則を公表

一般社団法人日本STO協会が、同協会の定款、業務規程及び自主規制規則等を4月20日公表した。

同協会はセキュリティトークンに関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指すため、昨年10月に設立された団体。SBIホールディングス株式会社の代表取締役社長である北尾吉孝氏が代表理事を務めている。

同定款諸規則は5月1日施行の金融商品取引法の一部改正に伴い、社員総会及び理事会で決議し改正策定された。また同定款諸規則についての施行も5月1日となる。

同定款諸規則は「電子記録移転権利等の取引等に関する規則」「電子記録移転権利の募集の取扱い等に関する規則」そして「顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則」等をはじめとした14項目の規則が公表されている。

投資勧誘については「顧客管理記録及び確認記録」「取引開始基準」「自己責任原則の徹底」「高齢顧客に対する勧誘による販売」についてのルールが定められている。

また電子記録移転権利の募集の取扱いについては「社内審査の独立性の確保」「審査等に係る社内規則及び社内マニュアルの整備」「社内記録の作成、保存」などについてルールが定められている。

そして顧客資産の分別管理については、顧客資産の分別管理の状況について毎年1回以上定期的に報告書を作成し、公認会計士等による分別管理監査が定められている。

なお同協会は金融商品取引法第78条第1項に規定する認定金融商品取引業協会の認定の申請を予定しており、今後認定金融商品取引業協会としての業務を開始することを目指している。

編集部のコメント

金商法の一部改正を受け、4月17日には日本証券業協会が同協会の自主規制から暗号資産関連店頭デリバティブ取引と電子記録移転権利を除外する方針を発表しています。

なお一般社団法人日本セキュリティトークン協会(JSTA)はセキュリティトークンに関連する自主規制案の検討が事業の一部となってますが、4月22日現在では特に金商法一部改正に合わせた自主規制案は公表されていません。各協会が改正案施行に向けて動きを見せているのでJSTAの動向にも注目です。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:nisaul-khoiriyah)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米NY州が新型コロナウィルスの陰性とワクチン接種を証明するブロックチェーンアプリ試験運用実施

米ニューヨーク州が新型コロナウィルスの検査結果の陰性とワクチン接種を証明する、ブロックチェーンを活用した健康証明書アプリ「エクセルシオールパス(Excelsior Pass)」の試験運用を実施したことを3月2日発表した。 この「エクセルシオールパス」は2月27日にバークレイズセンターで行われたNBAのブルックリン・ネッツの試合の際にパイロット第一段階のテストに成功したとのこと。「エクセルシオールパス」の利用者は会場にてQRコードを提示しスキャンを行うことで自身の健康状態を提示できる。リリースによると3月2日にマディソン・スクエア・ガーデンで行われるNHLのニューヨーク・レンジャーズの試合にて2回目のテストが行われる予定とのことだ

ブレイブがテイルキャットを買収、独自検索エンジン「Brave Search」の開発を目指す

プライバシーに焦点を当てた次世代分散型ブラウザであるブレイブ(Brave)の開発を行うブレイブ・ソフトウェア(Brave Software)が、オープン検索エンジンであるテイルキャット(Tailcat)を買収し、独自の検索エンジンであるブレイブ・サーチ(Brave Search)の開発を進めていることを3月3日に発表した

リップル社が中銀デジタル通貨向け「CBDC Private Ledger」のパイロット版ローンチ

リップル(Ripple)社が中央銀行デジタル通貨(CBDC)向けの「CBDC Private Ledger」パイロット版を3月3日に発表した。 「CBDC Private Ledger」は各国中央銀行に対しデジタル通貨の発行と管理を用途に、オープンソースである「XRP Ledger」のプライベートバージョンとして公開がされた。

「PayPalがCurv買収か?バイナンスとマルチコインキャピタルなど」ブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説ラジオ

PayPalがデジタル資産カストディ「Curv」を約530億円で買収か、バイナンスらが暗号資産ファンドのマルチコイン・キャピタルのリミテッド・パートナーに、AWSが「Ethereum on Amazon Managed Blockchain」の一般提供を開始、東京やロンドンなど、PayPal やコインベースら参加、米暗号資産の税務会計ソフトウェア企業TaxBitが約120億円の資金調達、カナダで2件目、Evolve FundsがイーサリアムETFの目論見書を規制当局へ提出、豊田通商がCordaを活用した船舶業界の受発注業務を一元管理するクラウドサービス「BunkerNote」を6月に提供開始へ、GMOの「GYEN」と「ZUSD」提供開始、米銀行法規制を遵守した日本円ステーブルコインの提供は世界初、チリーズが米国の市場拡大に向け5000万ドルを投資、請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」が「マネーフォワード クラウド会計」と連携開始を発表