GMOコインがレバレッジ取引の現引き/現渡しサービスを4月30日に終了

GMOコインがレバレッジ取引の現引き/現渡しサービスを4月30日に終了

GMOコイン株式会社が、同社運営の仮想通貨取引所GMOコインのレバレッジ取引にて提供している現引き/現渡しのサービスを終了することを4月17日発表した。

現引き/現渡しとは、レバレッジ取引の手仕舞いの際に現物である仮想通貨を引き取る形や受け渡すことで決済をする方法のこと。レバレッジ取引においては、現引き/現渡し以外に、反対売買による差額での決済が通常行われる。

同サービスは、4月30日に終了を予定しており、同日まではサービスの利用は可能とのことだ。

なおGMOコインでは、現引き/現渡しを実行する場合は「建玉レート × 建玉数量×20%」の手数料が発生する。

編集部のコメント

反対売買と現引/現渡について解説をします。

レバレッジ取引のような信用取引の際は、必要証拠金を取引所に預けることで取引所から仮想通貨を借りて取引を行います。その借りた仮想通貨は必ず取引所へを返済をする必要があります。この返済の方法には大きく、反対売買による返済と、現物(仮想通貨)を介した返済の2種類があります。

反対売買による返済
信用取引などの取引では、買っていた銘柄を売らなくてはならない期日、あるいは売っていた銘柄を買わなくてはならない期日があり、その期日までに反対の売買を行わなくてはなりません。このことを反対売買といいます。この反対の売買をすることで借りていた仮想通貨を返済をする形になります。つまり、建玉の反対売買を行い返済をするこの方法は、仮想通貨の売却時の価格もしくは、買戻し時の価格によって損益が異なるのです。例えば、当初買った時には500円の先物価格が550円に値上がりした場合には、550円で売れば、50円の利益が得られます。この決済は買値と売値の差額だけを受渡すことになり、この差額で決済がされるということです。

現物を介した返済方法
現物を介した返済方法には、現引き決済と現渡し決済を利用する仮想通貨の返済方法があります。
現引き決済とは、買建玉を決済する際に、自己資金(日本円)の中から建玉代金を支払い、仮想通貨(現物)を受け取る決済方法です。つまり買っていた仮想通貨を売却せずにお金だけを返済をすることで、現物である仮想通貨を受け取る方法です。手持ちの現金で返済すれば手元に現物である仮想通貨を残すことが出来ます。
また現渡し決済とは、売建玉を決済する際に、元々保有している仮想通貨(現物)の中から同銘柄・同数量の仮想通貨を差し出し、代金を受取ることで決済する方法です。同じ銘柄数量の仮想通貨を持っていれば、市場で仮想通貨を買い戻さなくても手持ちの仮想通貨で返済が出来るということです。

※建玉(たてぎょく)とは、信用取引などにおいて、取引約定後に反対売買されないまま残っている未決済分のこと。建玉の総数は相場動向によって増減し、売買高や人気を計る目安のひとつとなっています。信用取引では約定ごとに建玉が存在し、現物取引のように同一銘柄を取引しても合算はされません。ちなみに同一銘柄の複数の建玉の中から特定の建玉のみを決済したい場合は、注文の際に決済建玉を指定する必要があります。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:berya113)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【10/26の話題】マスターカードとバックトがCaaS提供へ、ビットポイントがジャスミーとポルカドット上場など(音声ニュース)

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ、約4兆円運用の韓国公的基金、来年からビットコインETFへ投資を計画か、【取材】ビットポイント、ジャスミー(JMY)を国内初上場、ポルカドット(DOT)も、1921点の重要文化財をNFT化へ、奈良県博物館「唐古・鍵 考古学ミュージアム」、福岡県遠賀町と福岡市南区でブロックチェーン活用プレミアム付商品券発行へ、博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始、バイナンスNFT、競馬ゲーム「DeRace」のイニシャルゲームオファリング(IGO)実施へ、ナイジェリア、中銀デジタル通貨「eナイラ」ローンチ、中国大手eコマース「JD. COM」、記念NFTを初リリース

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ

マスターカード(Mastercard)が、バックト(Bakkt)と提携し、銀行や加盟企業向けに、暗号資産関連サービスを導入できるソリューション(CaaS:Crypto-as-a-Service)を提供していくことが10月25日に発表された。バックトは米インターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社であるデジタル資産サービス企業で、今月18日にティッカーシンボル「BKKT」でニューヨーク証券取引所に上場したばかりだ。

博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始

「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ:JCBI)が一般社団法人化したことと、コンテンツ企業向けのウォレットアドレスとコントラクトアドレスの認定事業を開始したことを10月26日発表した