中国人民銀行が発行するDCEPが5月に交通費補助金としてテスト利用開始

中国人民銀行が発行するDCEPが5月に交通費補助金としてテスト利用開始

中国の中央銀行が発行するデジタル通貨(DCEP)が上海の内陸部にある蘇州市の祥城区(かくじょうく)で5月から限定的な決済に使われる予定であることを、中国メディアDaily Economic Newsが報じた。

DCEPのアプリは開発に関与している4つの国有銀行の行員に今月配布されたとのことだ。

DCEPのテスト利用として国有銀行の労働者たちは5月の交通費時補助金の半分をDCEPで受け取る予定とのこと。

DCEPのアプリ内の決済機能にはバーコードをスキャンすることで小売店での支払いが可能なほか、送金や支払い要求、P2P決済のためのタッチフォンなどの機能があるとのこと。

そしてユーザーはウォレットの資金管理、ウォレットと他のアカウントとの連携、さらにすべての取引を確認することができる。

金融アナリストのXiao Lei(シャオ・リー)氏は「DCEPは人民元の国際化にも非常に貢献していると考えています。グローバルでDCEPの供給量を高め、オーバーフロー効果を発生させることができるので、今後さらに期待できるでしょう」とDaily Economic Newsの取材に対して答えている。

編集部のコメント

DCEPの開発に携わっている企業として22社が明らかになっています。一社ずつ説明していきます。

中国工商銀行は、中華人民共和国北京市に本店を置く銀行です。

中国建設銀行は、中華人民共和国の国有商業銀行の一つで、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行と共に中国の四大商業銀行とされます。また、香港での金融最大手の「八行五保」の一行とされています。

中国農業銀行は、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行と並び中国四大商業銀行とされています。

中国銀行は、北京市に本店を置く中華人民共和国第3の商業銀行。総資産は16兆8156億人民元に上り、2016年には世界第5位にランクされています。

中国電信は、中国の国有の通信会社です。最大の固定回線サービスであり、中国で3番目に大きいモバイル通信プロバイダーです。

中国移動通信は、中華人民共和国の移動体通信事業者。携帯電話の契約者数が7億6000万人を超える、世界最大の携帯電話事業者です。

中国聯合通信(ちゅうごくれんごうつうしん)は、1994年中国政府によって設立されました。現在、香港証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場しています。現地人には一般的に「聯通」と呼ばれています。

ファーウェイ・テクノロジーズは、中華人民共和国深圳市に本社を置く通信機器メーカーです。

Shenzhen Sunline Tech Company Limitedは、ITソリューションとサービス、コンピューターソフトウェアとハードウェアの技術開発、技術サービスとシステム統合を提供しています。Everbrightというイベント参加・管理サービスなどが消費者には有名です。

Nations Technologies は、中国の集積回路(IC)設計業界のリーダーであり、国家のハイテク企業です。

Brilliance Technology Co.、Ltd.は、アプリケーションソフトウェアの設計、開発、生産、ソフトウェアとハードウェアのシステム統合、および専門的な技術サービスの提供を主に行う中国拠点の会社です。

中国飛天誠信科技有限公司(Feitian Technologies社)は、スマートカードOSのパイオニアであり、中国オンラインバンキングの認証とセキュリティにおけるNo.1サプライヤーです。提供しているセキュリティ製品はワールドワイドの金融機関に200行以上、1億個以上の導入実績を達成しました。中国国内でマーケットシェア率は約50%以上あり、高度なセキュリティを要求される、金融機関、官公庁、軍隊、大手企業などに幅広く利用されています。

ケランソフトウェアシステム株式会社はハイテク企業向けのソフトウェア製品アプリケーション開発およびコンサルティングサービスを提供しています。 同社には約3,000人の従業員がおり、北京、上海、成都、深セン、香港などに支店、R&Dセンター、または合弁会社があります。管理チームは、長年にわたって金融システム管理と業界をリードするIT技術に携わってきた専門家で構成されています。

Netac Technology は、中国の深Shenzhenに拠点を置く家電会社です。中国のOEMおよびODMである同社は、USBフラッシュドライブを発明したと言われています。

Homaは、中国の家電プロバイダーです。

Lakalaは、主に金融業、 ハードウェア(POS)開発、ソフトウェア開発を行っています。 企業、個人のオンライン決済サービスや金融業務を提供しています。決済額は中国銀行に次いで中国第2位の規模となっています。

KingTellerは、リテールバンキング業界向けの金融セルフサービスデバイスと統合ソリューションを専門とするハイテク企業であり、中国の大手ATMメーカーです。

GRG Bankingは、中国の上場企業で、R&D、製造、販売、サービス、ATM、AFC、その他の通貨認証、処理装置のソフトウェア開発に従事しています。

JULONGは2004年に設立された、ATMなど金融システムの開発ソリューション企業です。2011年に中国で上場しています。

山東晨鳴紙業控股(Shandong Chenming)は、中国最大の製紙企業で、紙パルプ、製紙、発電の製造および販売に従事しています。アート紙、軽量コート紙、新聞紙、板紙、両面印刷紙、白板紙、筆記用紙を提供しています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:stockdevil,Guzaliia-Filimonova)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社のCEOを発表、日本損害保険協会とNECがブロックチェーン技術の共同検証開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社リブラネットワークスのCEOを発表、一般社団法人日本損害保険協会とNECが共同保険の事務効率化を目的にブロックチェーン技術の共同検証開始、米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携、LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨威志弁護士のコメント追記)米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生

アメリカの暗号資産(仮想通貨)を運営するクラーケン(Kraken)がアメリカのワイオミング州より「クラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial)」の設立申請を認可されたことを発表した。

ワイオミング州でデジタル銀行クラーケン・フィナンシャル誕生、ユニスワップがプロトコルトークンUNI発表、バハマで10月CBDC発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生、分散型金融プラットフォームのユニスワップがプロトコルトークン「UNI」を発表、ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ、バハマ中央銀行がデジタル通貨を10月発行へ、ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

(Kyber Network Japan managerの堀次泰介氏、マネーパートナーズグループ社長室の鈴木雄大氏コメントあり)分散型金融プラットフォームのユニスワップがガバナンストークン「UNI」を発表

分散型金融(DeFi)プラットフォームを提供するユニスワップ(Uniswap)がプロトコルトークン「UNI」を発行し、流動性マイニングを行うことを9月16日に発表した。流動性マイニングは日本時間の2020年9月18日午前9時に開始される予定。分散型金融の観点で言及されている流動性マイニングとは、ユーザーが分散型プラットフォームにトークンを供給することで、プラットフォーム側からプロトコルトークンを配布される仕組みのことである。