中国人民銀行が発行するDCEPが5月に交通費補助金としてテスト利用開始

中国人民銀行が発行するDCEPが5月に交通費補助金としてテスト利用開始

中国の中央銀行が発行するデジタル通貨(DCEP)が上海の内陸部にある蘇州市の祥城区(かくじょうく)で5月から限定的な決済に使われる予定であることを、中国メディアDaily Economic Newsが報じた。

DCEPのアプリは開発に関与している4つの国有銀行の行員に今月配布されたとのことだ。

DCEPのテスト利用として国有銀行の労働者たちは5月の交通費時補助金の半分をDCEPで受け取る予定とのこと。

DCEPのアプリ内の決済機能にはバーコードをスキャンすることで小売店での支払いが可能なほか、送金や支払い要求、P2P決済のためのタッチフォンなどの機能があるとのこと。

そしてユーザーはウォレットの資金管理、ウォレットと他のアカウントとの連携、さらにすべての取引を確認することができる。

金融アナリストのXiao Lei(シャオ・リー)氏は「DCEPは人民元の国際化にも非常に貢献していると考えています。グローバルでDCEPの供給量を高め、オーバーフロー効果を発生させることができるので、今後さらに期待できるでしょう」とDaily Economic Newsの取材に対して答えている。

編集部のコメント

DCEPの開発に携わっている企業として22社が明らかになっています。一社ずつ説明していきます。

中国工商銀行は、中華人民共和国北京市に本店を置く銀行です。

中国建設銀行は、中華人民共和国の国有商業銀行の一つで、中国銀行、中国工商銀行、中国農業銀行と共に中国の四大商業銀行とされます。また、香港での金融最大手の「八行五保」の一行とされています。

中国農業銀行は、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行と並び中国四大商業銀行とされています。

中国銀行は、北京市に本店を置く中華人民共和国第3の商業銀行。総資産は16兆8156億人民元に上り、2016年には世界第5位にランクされています。

中国電信は、中国の国有の通信会社です。最大の固定回線サービスであり、中国で3番目に大きいモバイル通信プロバイダーです。

中国移動通信は、中華人民共和国の移動体通信事業者。携帯電話の契約者数が7億6000万人を超える、世界最大の携帯電話事業者です。

中国聯合通信(ちゅうごくれんごうつうしん)は、1994年中国政府によって設立されました。現在、香港証券取引所とニューヨーク証券取引所に上場しています。現地人には一般的に「聯通」と呼ばれています。

ファーウェイ・テクノロジーズは、中華人民共和国深圳市に本社を置く通信機器メーカーです。

Shenzhen Sunline Tech Company Limitedは、ITソリューションとサービス、コンピューターソフトウェアとハードウェアの技術開発、技術サービスとシステム統合を提供しています。Everbrightというイベント参加・管理サービスなどが消費者には有名です。

Nations Technologies は、中国の集積回路(IC)設計業界のリーダーであり、国家のハイテク企業です。

Brilliance Technology Co.、Ltd.は、アプリケーションソフトウェアの設計、開発、生産、ソフトウェアとハードウェアのシステム統合、および専門的な技術サービスの提供を主に行う中国拠点の会社です。

中国飛天誠信科技有限公司(Feitian Technologies社)は、スマートカードOSのパイオニアであり、中国オンラインバンキングの認証とセキュリティにおけるNo.1サプライヤーです。提供しているセキュリティ製品はワールドワイドの金融機関に200行以上、1億個以上の導入実績を達成しました。中国国内でマーケットシェア率は約50%以上あり、高度なセキュリティを要求される、金融機関、官公庁、軍隊、大手企業などに幅広く利用されています。

ケランソフトウェアシステム株式会社はハイテク企業向けのソフトウェア製品アプリケーション開発およびコンサルティングサービスを提供しています。 同社には約3,000人の従業員がおり、北京、上海、成都、深セン、香港などに支店、R&Dセンター、または合弁会社があります。管理チームは、長年にわたって金融システム管理と業界をリードするIT技術に携わってきた専門家で構成されています。

Netac Technology は、中国の深Shenzhenに拠点を置く家電会社です。中国のOEMおよびODMである同社は、USBフラッシュドライブを発明したと言われています。

Homaは、中国の家電プロバイダーです。

Lakalaは、主に金融業、 ハードウェア(POS)開発、ソフトウェア開発を行っています。 企業、個人のオンライン決済サービスや金融業務を提供しています。決済額は中国銀行に次いで中国第2位の規模となっています。

KingTellerは、リテールバンキング業界向けの金融セルフサービスデバイスと統合ソリューションを専門とするハイテク企業であり、中国の大手ATMメーカーです。

GRG Bankingは、中国の上場企業で、R&D、製造、販売、サービス、ATM、AFC、その他の通貨認証、処理装置のソフトウェア開発に従事しています。

JULONGは2004年に設立された、ATMなど金融システムの開発ソリューション企業です。2011年に中国で上場しています。

山東晨鳴紙業控股(Shandong Chenming)は、中国最大の製紙企業で、紙パルプ、製紙、発電の製造および販売に従事しています。アート紙、軽量コート紙、新聞紙、板紙、両面印刷紙、白板紙、筆記用紙を提供しています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:stockdevil,Guzaliia-Filimonova)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

コインベースプロにてCTSI、RLC、MIR、TRBが上場へ

米暗号資産(仮想通貨)取引所Coinbase(コインベース)が、同社の提供する個人トレーダー向けプラットフォームCoinbase Pro(コインベースプロ)にて暗号資産(仮想通貨)カルテシ(Cartesi:CTSI)、アイエクセック(iExec:RLC)、ミラープロトコル(Mirror Protocol:MIR)、テラー(Tellor:TRB)の4銘柄の上場を5月4日発表した。

三菱重工と日本IBM、CO2流通をブロックチェーンで可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX」構築へ

菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)が、二酸化炭素(CO2)流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(コネックス)」の構築開始を5月6日発表した。なおこのプラットフォームには「IBM Blockchain Platform」が活用される。

米国銀行へビットコインサービス提供か、ストーンリッジ子会社NYDIGとフィデリティ

ニューヨークに拠点を置く100億ドル規模の資産運用会社ストーンリッジ(Stone Ridge)の子会社であるニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ(NYDIG)がフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービス(Fidelity National Information Services)と提携し、米国の銀行が今後数カ月のうちにビットコインを提供できるようなフレームワークを提供する予定であるとCNBCが報じた。

ギャラクシーデジタル、暗号資産カストディ企業ビットゴーを約1,300億円で買収

ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)がデジタル資産カストディ企業ビットゴー(BitGo)の買収に合意したことを5月4日に発表した。買収金額は2021年同日のギャラクシーデジタルの株価終値に基づき約1,300億円(約12億ドル)となった。また買収の契約条件に基づくと、ビットゴーの株主に支払われる対価はギャラクシーデジタルの普通株式3,380万株の新規発行と現金2億6,500万ドルとのことだ。ビットゴーのCEOであるマイク・ベルシェ(Mike Belshe)はギャラクシーデジタルのDeputy CEO(副CEO)として入社し、取締役会のメンバーとなる予定だ。