アントフィナンシャルが独自のブロックチェーンプラットフォーム「OpenChain」を発表

アントフィナンシャルが独自のブロックチェーンプラットフォーム「OpenChain」を発表

中国アリババグループ(Alibaba Group)の金融子会社であるアント・フィナンシャル(Ant Financial) が「OpenChain(オープンチェーン)」をローンチしたことをLedger Insightsが報道した。

OpenChainの目的は、小規模・零細企業が低コストで、独自のノードをホストする必要なくブロックチェーンアプリケーションを利用できるようにすること。

アント・フィナンシャルのブロックチェーンプラットフォームのジェネラルマネージャーを務めるJin Ge(ジン・ジェ)氏は「OpenChainの立ち上げを通じて、今後3年間で100万社の中小企業や開発者がイノベーションを起こし、より多くのユースケースを探求できるよう支援することを目指しています」とコメントした。

OpenChainはすでにサプライチェーン・ファイナンス、製品実績、電子請求書、分散型ゲーム、著作権保護、慈善寄付に関する分散型アプリケーションやdAppsを提供しているとのこと。

Ledger Insightsのアント・フィナンシャルへのメール取材によると「OpenChainは、アント・フィナンシャル自身が開発したコンソーシアムブロックチェーン技術を利用しており、イーサリアムとは異なる」と返答があったとのこと。

編集部のコメント

中国では中小・零細企業、個人事業者向けのブロックチェーンプラットフォームの発表が相次いでいます。4月15日には、中国政府がバックアップするソリューションBlockchain Service Network(BSN)の発表がありました。1月6日にはBaidu(バイドゥ)が、独自のブロックチェーン「Xuperchain(スーパーチェーン)」のパプリックベータ版をローンチしたことを同社ウェブサイトにて発表しています。Xuperchainは2018年5月からオープンソースになっていて、1月時点で約350万のユーザーが利用し、4億5000万以上の取引を処理してきたと報道されています。このように中国政府、中国テックジャイアント企業が競合としてブロックチェーン開発を推し進めています。

中国政府はブロックチェーン技術の標準化を目的とした国家ブロックチェーン・分散型台帳技術標準化技術委員会の発足を発表しているので、さらにブロックチェーン技術の標準化が進んでいくと、あたらしい経済編集部は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:AliseFox-)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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