リップル、ドバイの不動産トークン化プロジェクトに「Ripple Custody」提供へ

ドバイ土地局(DLD)がRipple Custody採用へ

米暗号資産(仮想通貨)企業リップル(Ripple)が、同社の機関投資家向けデジタル資産保管(カストディ)ソリューション「リップルカストディ(Ripple Custody)」を、ドバイ土地局(DLD)推進の不動産トークン化プロジェクトに提供することを7月15日に発表した。

この取り組みに向け、リップル社はDLDおよび、トークン化プラットフォームを提供するコントロールオルトソリューションズ(Ctrl Alt Solutions:以下コントロールオルト)と戦略的パートナーシップを締結したとのこと。

発表によればDLD推進の不動産トークン化プロジェクトでは、リップル社が関与する分散型レイヤー1ブロックチェーンのXRPレジャー(XRP Ledger:XRPL)が採用されているという。リップルカストディは、XRPL上で発行されるトークン化された不動産権利証の保管を担うとのこと。

なおDLDは5月25日、中東・北アフリカ(MENA)地域初の不動産トークン化プラットフォーム「プリプコミント(Prypco Mint)」の提供開始を発表している。このプラットフォームでもXRPLが活用されており、リップルカストディはプリプコミント向けに提供されるとみられる。

なおコントロールオルトは、プリプコミントの指定トークン化プロバイダーを務めているとのこと。また同社は、ドバイ暗号資産規制機関(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority:VARA)から、暗号資産サービスプロバイダー(VASP)ライセンスを取得している。

プリプコミントは、ドバイの一等地にある物件に対して、ブロックチェーン上でトークン化された持分を少額から購入できる投資プラットフォーム。投資家は、その物件の家賃収入を通じてリターンを得られる。

現在、プリプコミントを通じて投資が可能なユーザーは、有効なエミレーツID(UAE居住者の国家身分証明書)を保有する18歳以上の個人に限られている。

なお、プリプコミントにおける取引はすべてUAEディルハム建てで行われ、2,000ディルハムから投資できるとのことだ。

リップルカストディとは

リップルカストディは、銀行グレードのインフラを活用し、24時間365日対応のデジタル資産の転送および決済、RWA(現実資産)のトークン化と管理、秘密鍵の管理(MPCおよびHSM対応)などの機能を備えている。

また「リップルカストディ」は、リップル社が提供する暗号資産活用の国際送金ソリューション「リップルペイメント(Ripple Payments)」と統合されている。

これにより機関投資家は、リップル社独自の米ドル建てステーブルコイン「リップルUSD(RLUSD)」を活用したオンランプおよびオフランプを提供できるとのことだ。

なおオンランプとは、法定通貨から暗号資産へ交換することである。反対にオフランプとは、暗号資産から法定通貨へ交換することを指す。

参考:リップルコントロールオルト
画像:iStocks/your_photo・Sergey-Khakimullin

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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