暗号資産が押収対象に
米国テキサス州の上院法案「SB1498」が、6月20日に自動的に法制化され、9月1日に施行される。
「SB1498」は、刑事訴訟法を改正するもので、具体的には、薬物犯罪、詐欺、人身売買などの特定の重罪または軽罪に関連する場合、デジタル資産、NFT、ステーブルコインを民事資産没収の対象となる禁制品に含めるというものだ。
またデジタル資産を、分散型台帳上で暗号的に保護されたデジタル価値と定義し、「収益」の解釈を拡大し、押収から没収までのデジタル資産の価値上昇を含むと定義している。なお、押収されたデジタル資産は、法執行機関または州弁護士が管理する安全なオフラインのウォレットに移すことも義務付けられている。
テキサス州は現在、暗号資産関連の法整備を積極的に進めている。
テキサス州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）知事は、6月21日、ビットコイン（BTC）準備金を恒久的に保護する下院法案「HB-4488」に署名。
この署名により将来ビットコイン準備金を含む特定の州政府資金が、一般歳入に算入されないよう保護される。またこれら資金は、準備基金およびその他の特別基金を自動的に解散する義務から免除されることになった。
そして翌22日には、州議会をすでに通過している戦略的ビットコイン準備金を設立する法案「SB-21」にも署名。
これによりテキサス州は米ニューハンプシャー州、米アリゾナ州に続き、ビットコインを正式に導入できる全米で3番目の州となっている。
参考：Bitcoin Laws
画像：PIXTA