法案「SB21」が下院で可決
テキサス州下院が、戦略的ビットコイン準備金を設立する法案「SB21」を101対42で5月22日可決した。
州上院議員のチャールズ・シュヴァルトナー（Charles Schwertner）氏が提出した「SB21」は、テキサス州戦略的ビットコイン準備金（Texas Strategic Bitcoin Reserve）設立を目指すもので、これは暗号資産（仮想通貨）に投資するために州会計監査官が管理する特別基金であり、特に時価総額5,000億ドル以上の資産を対象とする。
ちなみに現在、この要件を満たす暗号資産はビットコインのみだ。
この法案は、3月6日に25対5でテキサス州上院で可決されていた。
今後この法案は同州知事のグレッグ・アボット（Greg Abbott）氏に送られ、署名もしくは拒否されることになる。
米国の州では、暗号資産を州財政に組み込む動きが広がっている。
米ニューハンプシャー州は5月6日、州の公的資金の一部をビットコイン（BTC）に投資することを認める「戦略的ビットコイン準備法（HB302）」を全米で初めて制定した。
また5月7日には、米アリゾナ州で「HB2749」が成立し、暗号資産準備金が正式に設立された。
「HB2749」は、デジタル資産や暗号資産に関する未請求財産の取り扱いを明確化し、州としての管理体制を整備することを目的とした法律である。また、全米で初めて暗号資産を原資とする州のリザーブファンドを創設する内容を含んでいる。
この法律では、州による暗号資産への直接的な投資は認められていないものの、未請求資産、エアドロップ、ステーキング報酬については、準備金へ転送することが許可されている。
参考：Bitcoin Laws
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