ユニセフ、ETHステーキング報酬活用の寄付プラットフォーム「Lido Impact Staking」参加

ユニセフベンチャーファンドがETHで寄付

ユニセフベンチャーファンド(UNICEF Venture Fund)が、イーサリアム(ETH)のステーキング報酬を活用した寄付プラットフォーム「ライドインパクトステーキング(Lido Impact Staking:LIS)」に参加したと6月11日に発表した。

「LIS」は、ETH保有者が自身のETHをステーキングし、そのステーキング報酬の一部または全部を、承認された団体に寄付できるプラットフォームだ。これにより元本に手をつけることなくステーキングで得られた利回りを、ユニセフベンチャーファンドが支援する取り組みに自動的に寄付できるとのこと。

なおユニセフベンチャーファンドは、低中所得国で開発された初期段階のオープンソース技術に資金を提供する、ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)のイノベーション推進部門だ。

ユニセフベンチャーファンドによる「LIS」への参加は、暗号資産(仮想通貨)マーケットメイカーGSRの非営利組織であるGSR財団(GSR Foundation)の支援によって実現したという。GSR財団は、「LIS」を通じてETHのステーキング報酬をユニセフベンチャーファンドに寄付した最初の機関寄付者であり、また社会的インパクトのためにETHを活用したとのこと。

そして今回の取り組みは、資産を売却することなく長期保有するETHを活用して社会的イノベーションを持続的に支援する方法を示したとのことだ。

発表によると「LIS」は、イーサリアム(Ethereum)がプルーフオブステーク(PoS)へと移行したことを背景に誕生した新たな寄付の仕組みだという。その起点となった企業は、2020年4月に設立されたセルフカストディ型ステーキングインフラを提供するローンチノーズ(Launchnodes)とのこと。

2023年に、リキッドステーキングプロトコル「ライド(Lido)」のライドエコシステム助成組織「LEGO(Lido Ecosystem Grants Organization)」はローンチノーズに対し、ステーキング報酬を社会的インパクトの高い活動へと流すための専用ミドルウェアの開発資金を提供したという。

この開発は「ライド」のステーキング基盤の上に構築され、現在の「LIS」の土台となったとのこと。そして現在「LIS」は非政府組織NGOや開発機関、財団、そして社会貢献志向の投資家たちと提携し、ETHのステーキング報酬をデジタル公共財や人道的イノベーションのための長期的な資金源へと変換する、新たな寄付モデルを実現しているという。

なおリキッドステーキングとは、PoSを採用するブロックチェーンにおいてステーキングを行う際に、ロックした資産と1:1の割合で価値が担保されているトークンを発行することで、ロックされた資産に疑似的な流動性を与えることを可能にするサービスだ。

参考:ユニセフ
画像:iStocks/olrat

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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