(コンセンサスベイス志茂氏・SBI R3 山田氏コメントあり)ブロックチェーン専門企業コンセンサス・ベイスが、R3社と開発パートナー契約を締結

ブロックチェーン専門企業コンセンサス・ベイスが、R3社と開発パートナー契約を締結

斜体部分追記 4/13日16時

ブロックチェーン専門企業であるコンセンサス・ベイスが、R3社と開発パートナー契約を結んだことが明らかになった。

コンセンサス・ベイスは、ブロックチェーン基盤としてBitcoin, Ethereum, Quorum, Hyperledger Fabricを使ったビジネス支援を行ってきた。ビジネス支援を行ってきたのは、金融業界、ゲーム業界、通信業界、電力業界など、様々な企業のブロックチェーンビジネスだ。

そしてR3社との開発パートナー契約を締結したことによって、Cordaを用いた企業間業務の効率化、コスト削減に取り組んでいくとのことだ。

あたらしい経済はコンセンサスベイス社CEOの志茂博氏へ2つの質問を投げかけた。それは「1.Cordaの実装を通して、Cordaと Hyperledger Fabric、Quorum、その他プライベートチェーン との違いはどのように考えられましたでしょうか?2.そしてCordaならではの解決できうる課題はありますでしょうか?」だ。

質問に対して、志茂氏は「Cordaの利点は多くあります。なので重要な利点を1つ絞ると、ブロックチェーン技術のビジネス利用で最も障害になっていた課題は、秘密情報を公開する必要ない人にも共有しなくてはいけないことでした。つまり、誰かが何かの取引していること自体を関係者以外に隠せないということです。Cordaはこの課題を解決できる技術システムで、1つの取引ごとに共有先を選べ、暗号技術による秘匿ではなく物理的に共有しないことが可能となっています。

そして、Cordaでは企業間取引の電子化・業務効率化の際に、高いレベルで細かくデータの機密性を求めることができ、証跡(証明)を行えます。いま中央集権型データベースでは管理会社や管理者が全データを閲覧・改ざんできる課題があり、Corda以外のブロックチェーンでは、全て公開か、特定されたノード参加者間で情報が共有されてしまう問題があります。しかし、Cordaでは取引ごとに取引企業のみで物理的に情報共有を行うことが可能です」とコメントしてくれた。

続いて、あたらしい経済はSBI R3 Japan マネージャーの山田 宗俊氏へ2つの質問を投げかけた。それは「1.Cordaの開発企業と連携しながら、まず第一に解決していきたい課題はなんでしょうか?2.コンセンサスベイス社に期待していることはなんでしょうか?」

質問に対して、山田氏は「Cordaの開発企業と連携しながら、業界内の競合企業同士が似たような業務システムを別々に開発し、業界全体として二重投資になってしまっているので、そのような無駄を失くしていきたいと考えています。

そしてコンセンサスベース社は、老舗ブロックチェーン企業としてビジネスと技術の両面に精通しています。

だから、コンセンサスベース社が競合企業同士の非競争領域を見極め、その業界を全体として効率化する仕組みを提供してくれることを期待しています」とコメントした。

編集部のコメント

コンセンサスベイス社は、2015年にブロックチェーン専門企業として創業し、大手上場企業の顧客を中心に、70以上のコンサルティングやシステム開発、アドバイザリー案件を手掛けてきた企業です。

2015年からブロックチェーン開発に携わってきたコンセンサスベイスがCordaのパートナー企業となることで、今後国内企業でのCordaの利用は増えていくかもしれません。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)
イメージ:Jackie-Niam

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

Googleが米国でのデジタル銀行サービス提供計画ProjectCasheを拡大、スタートバーンが経営体制変更と資金調達実施、日本STO協会に三菱UFJ信託銀行が入会などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

Googleがアメリカでのデジタル銀行サービス提供計画「Project Cashe(プロジェクト・キャッシュ)」の拡大を発表、アート×ブロックチェーン企業のスタートバーンが経営体制変更と資金調達を実施、日本STO協会に正会員として三菱UFJ信託銀行、賛助会員として他11社が新規入会、LayerXとウフルが安心安全なデータ流通の実現に向けIoT・ブロックチェーンで協業、日本ブロックチェーン協会(JBA)とガイアックスがアイデアソン「Blockchain Bootcamp 2020 Summer」を共催、クリプトスペルズがHuobi Japanとコラボキャンペーンを実施

Googleがアメリカでのデジタル銀行サービス提供計画「Project Cashe(プロジェクト・キャッシュ)の拡大を発表

Googleがアメリカでのデジタル銀行サービス提供計画「Project Cashe(プロジェクト・キャッシュ)の拡大を発表した。新しいパートナーとしてBank Mobile(バンクモバイル)、BBVA USA、BMO Harris(ビーエムオー・ハリス)、Coastal Community Bank(コースタル・コミュニティ・バンク)、First Independence Bank(ファーストインディペンデンス・バンク)、SEFCU(State Employees Federal Credit Union)を迎え入れるとのこと。「Project Cashe」は2019年11月に発表されていて、既にCity BankとSFCUはパートナーになっている。そして「Project Cashe」は2021年にサービス提供を開始する予定とのことだ。

日本ブロックチェーン協会(JBA)とガイアックスがアイデアソン「Blockchain Bootcamp 2020 Summer」を共催

株式会社ガイアックスが一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)と知識ゼロからブロックチェーンを学び、ビジネスアイディアを事業化するワークショップ(アイデアソン)「Blockchain Bootcamp 2020 Summer 〜ゼロから高速でブロックチェーンを学びアウトプットできる2日間〜」を8月29日より開催することを8月3日に発表した

プーチン大統領がロシアでの暗号資産支払い禁止法案に署名、イングランド銀行がアクセンチュアを即時グロス決済サービスの技術パートナーに任命などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

プーチン大統領がロシア国内での暗号資産(仮想通貨)支払いを禁止する法案に署名、元中国人民銀行副総裁の王永利(ワン・ギョンリ)氏が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)はさらなる金融システムの安定化に関する役割も担うべき」と発言、イングランド銀行がアクセンチュアを即時グロス決済(RTGS)サービスの技術パートナーに任命、JVCEAとJCBAが2021年度税制改正にあたり共同で要望書取りまとめ、オタクコイン協会がオタク関連イベントに副賞として最大100万枚のオタクコインを無償付与するプログラム発表

元中国人民銀行副総裁の王永利(ワン・ギョンリ)氏が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)はさらなる金融システムの安定化に関する役割も担うべき」と発言

元中国人民銀行副総裁で現Haixia Blockchain Researchの研究長を務める王永利(ワン・ギョンリ)氏が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)は、現金の代替物としてだけでなく、中央銀行の果たす金融システムの安定化の役割も担っていくだろう」と自身のWechatアカウントで投稿した。