香港のデジタル資産カストディー企業Hex TrustがCordaと統合

香港のデジタル資産のカストディ企業であるHex Trustが、R3 Cordaエンタープライズブロックチェーンとカストディソリューションとの統合を発表した。

これによって、Cordaを利用している金融機関はHex Trustが提供する「ZeroKeyソリューション」を使用して、Cordaプラットフォーム上に構築されたデジタル資産やトークンを保有できるようになるとのこと。

ZeroKeyソリューションは、複数のブロックチェーンに保存されたデジタル資産やトークンのシームレスな取引を可能にするもの。HexTrustは、香港のアンチマネーロンダリングおよびテロ資金調達対策条例の下でライセンスを取得している。

R3社のCROであるCathy Minter(キャシ・マインター)氏は「デジタル資産がますます注目されているなかで、当社のブロックチェーン技術がカストディプロセスのあらゆる段階で活用されていることを誇りに思っています。

Cordaの独自のスケーラビリティとセキュリティ特性は、規制の厳しい環境でもうまく適合していて、私たちは同じ機能を持つカストディアンを探していました。 

私たちは、Hex Trustとデジタル資産のエンドツーエンドでの保管への取り組みにその活路を見つけました。
今はデジタル資産業界にとって非常にエキサイティングな時期であり、Hex Trustのようなパートナーとともに、この業界の発展に貢献できることを楽しみにしています」とコメント。

Hex Trust社のCEOのAlessio Quaglini(アレッシオ・クゥアギリニ)氏は「Hex Trustは、R3のCordaと統合した最初のカストディアンとなったことを誇りに思います。

Cordaは、複雑な要件を持つ高度に規制された組織のセキュリティ、スケーラビリティ、サポートを満たすことが証明されています。

R3のエコシステムに参加し、デジタル資産カストディプロバイダーとなることは、Hex Trustにとって大きな名誉であり、当社のチームが世界中の機関投資家のお客様に最も準拠したエンタープライズグレードのソリューションを提供することに力を注いできたことの証です。

当社のミッションは、お客様をつなぎ、最高のパブリックおよびプライベートブロックチェーンへのシームレスなアクセスを提供することです。このことを念頭に置いて、Cordaとの統合はHex Trustにとってもう一つの大きな一歩です」とコメントしている

編集部のコメント

Hex Trustは2018年に設立されたデジタル資産のエンタープライズグレードのカストディでアジアをリードする企業です。機関投資家向け金融サービス分野のイノベーターたちが率いるHex Trustは、銀行、金融機関、資産運用会社、企業がブロックチェーンエコシステムで安全かつ効率的に業務を行うための近代的なカストディソリューションを提供する独自のプラットフォームを構築しました。

Hex Trustのプラットフォームの市場をリードするセキュリティに関しては、IBMとの業務提携と製品統合によって強化されています。そして、独自技術であるZeroKey(TM)は、コールドストレージソリューションの最高レベルのセキュリティを維持しながら、複数のブロックチェーンに保存された資産へのシームレスな取引と迅速なアクセスを可能にします。

Hex Trustは、香港信託条例に基づく登録信託会社として、また、マネーロンダリングおよびテロ資金対策条例に基づく信託または会社サービスプロバイダー(TCSP)ライセンスを保有しています。

今後Hex Trustは香港に本社を置きながら、シンガポール、ベトナムにオフィスを構え、2020年にはヨーロッパにもオフィスを開設する予定となっています。

Cordaが初めてカストディ企業とシステム統合をしたことで本質的に新しい金融インフラに近づきつつあると、あたらしい経済編集部は考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)
イメージ:(antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

EYが韓国中銀デジタル通貨の技術設計関与か、AntGroupがBC基盤のデジタル著作権サービス発表、本田圭佑氏がKSK Honda Coin発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

大手監査法人の韓国子会社EY Hanyongが韓国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の技術設計に関与予定か、中国アント・グループ(Ant Group)がブロックチェーン基盤のデジタル著作権サービスを発表、本田圭佑氏がファン向けに「KSK Honda Coin」を発行、Gaudiy(ガウディ)が人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービス提供開始、(double jump.tokyoCOO玉舎直人氏コメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoらがNFTの相互利用の共通基盤「Oct-Pass」の策定開始、(double.jump.tokyo CTO 満足亮氏のコメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービス「Asset Mirroring System」のβ版リリース、ビットコインが年初来高値を更新〜bitFlyerマーケットアナリストの金光碧氏の見解~

Gaudiy(ガウディ)が人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービス提供開始

株式会社Gaudiy(ガウディ)が週刊少年ジャンプで連載されていた人気漫画『約束のネバーランド』のブロックチェーンを活用したコミュニティサービスを提供開始したことを10月23日発表した。なおこの『約束のネバーランド』公式コミュニティ「みんなのネバーランド」は既に10月2日より開設、運用を開始しているとのことだ。

(double.jump.tokyo CTO満足亮氏のコメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoがブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応支援サービス「Asset Mirroring System」のβ版リリース

ブロックチェーンゲームの開発・運営企業double jump.tokyo株式会社が、同社提供のブロックチェーンゲーム開発支援プログラム「MCH+」において、ブロックチェーンゲームのマルチチェーン対応を支援するアセット・ミラーリング・システム(Asset Mirroring System:AMS)「MCH+AMS」を開発したことを発表した。

(double jump.tokyoCOO玉舎直人氏コメントあり)ブロックチェーンゲーム開発企業double jump.tokyoらがNFTの相互利用の共通基盤「Oct-Pass」の策定開始

ブロックチェーンゲーム開発企業のdouble jump.tokyo株式会社がCryptoGames株式会社、株式会社フィナンシェ、株式会社スマートアプリと提携し異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFT(ノンファンジブルトークン)を相互利用するためのOpen Contents Token共通仕様「Oct-Pass(オクトパス))」を共同で策定することを10月23日に発表した。

ビットコインが年初来高値を更新〜bitFlyerマーケットアナリストの金光碧氏の見解~

ビットコインが年初来高値を更新したことをうけて、暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社ビットフライヤー(bitFlyer)が10月22日午前のビットコイン各サービスの取引量を10月1~21日午前の平均取引量との比較した結果を「あたらしい経済」に伝えてくれた。

PayPalが米国内で暗号資産取引サービス提供へ、クラーケン日本法人が入出金と取引サービス提供開始、マイクリがMCH Coin発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

PayPalが米国内で暗号資産(仮想通貨)取引サービスを数週間以内に提供開始、暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)の日本法人が国内での入出金と取引のサービス開始、ブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』がガバナンストークン 「MCH Coin」を発行予定、英国決済プラットフォームワイレックス(Wirex)が暗号資産(仮想通貨)決済可能なマスターカード対応のデビットカードの発行申込開始、バハマ中央銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)「サンドダラー」発行開始、(Stake Technologies取締役COO宇野雅晴氏の解説とコメントあり)ステイクテクノロージーズ開発の「PlasmNetwork」がサツドラHDとDataGatewayが取り組む決済システムのブロックチェーン基盤に採用