米司法省がコインベース攻撃者の捜査開始
米司法省（Department of Justice：DOJ）が、暗号資産（仮想通貨）取引所の米コインベース・グローバル（Coinbase Global）における先日の情報流出事案について、捜査を開始した。同社が5月19日に明らかにした。
「我々は司法省をはじめとする米国および国際的な法執行機関に通知し、現在も協力を続けている。このような犯罪行為を行った者に対する刑事訴追に関し、法執行当局の取り組みを歓迎する」と、コインベースのCLO（最高法務責任者）であるポール・グレワル（Paul Grewal）氏は述べた。
またロイターに対しある関係者は「コインベース自体が司法省の捜査対象ではない。司法省が捜査しているのは犯行を行った犯罪者らである」と語った。
コインベースは先週、5月11日に正体不明の脅迫者から電子メールを受信したことを公表していた。この脅迫者は、同社の特定の顧客アカウント情報および社内文書を保有していると主張していた。コインベースは、今回のサイバー攻撃による損失が1億8,000万〜4億ドル（約262億〜583億円）に達する可能性があるとの見通しを示している。
同社によれば、攻撃者は氏名、住所、メールアドレスなどの一部情報にはアクセスしたものの、ログイン認証情報やパスワードにはアクセスできなかったという。
米司法省は、ロイターからのコメント要請に対し、直ちには応じなかった。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
US DOJ opens investigation into Coinbase’s recent cyberattack
（Reporting by Jaiveer Singh Shekhawat in Bengaluru; Editing by Alan Barona）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters