コインベース、サイバー攻撃による顧客情報詐取で最大4億ドル被害と予想

コインベースがサイバー攻撃による4億ドル被害を予想

米暗号資産(仮想通貨)交換所大手のコインベース(Coinbase)が、サイバー攻撃によって顧客情報が盗まれたことに伴う被害額が1億8,000万~4億ドル(約261億~約583億円)に上る可能性があるとの見通しを5月15日に示した。

コインベースは、11日に正体不明の相手から特定の顧客口座に関する情報と内部データを入手したと脅迫する電子メールを受け取った。

一部顧客の氏名、住所、メールアドレスなどが盗まれたものの、パスワードもしくはログイン認証コードはハッキングされなかった。ただだまされてハッカー集団に送金してしまった顧客には返金するという。

ハッカー集団は、金を支払ってコインベースの従業員や取引業者から協力者を獲得し、情報を入手したもようだ。コインベースはこれらの従業員を既に解雇したと明らかにした。

コインベースは、ハッカー集団から要求された2,000万ドル(約29億円)の支払いを拒否。逆にハッカー集団に関する情報提供に2,000万ドルの懸賞金を設定した。またこうしたサイバー攻撃防止に向け、米国に新たなサポート拠点を開設するとしている。

一方事情に詳しい2人の関係者はロイターに、米証券取引委員会(SEC)がコインベースに対して、ユーザーの公表数やマネーロンダリング(資金洗浄)対策としての顧客本人確認手続きと銀行秘密法順守が適切かどうか調査を開始したと語った。

コインベースは、SECが顧客本人確認や銀行秘密法の順守に関する調査をしている事実はないと否定した。

※2025.5.18 17:30 日本円換算の金額・日付に誤りがありましたので、修正しました。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
コインベース、サイバー攻撃による顧客情報詐取で最大4億ドル被害と予想
画像:Reuters

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「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

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