PYUSDの規制クリアに
米決済大手ペイパル（PayPal）は、米証券取引委員会（SEC）が米ドル建てステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」に対する調査を終了し、措置を講じないことを報告した。この情報は、4月29日にSECに提出された四半期報告書（Form 10-Q）で確認できる。
報告書によれば、SECは2023年11月に「PYUSD」に関する文書提出を求める召喚状をペイパルに送付し、調査を開始。ペイパルはこの要求に協力していたが、2025年2月にSECから調査終了と措置を行わない旨の通知を受けた。
「PYUSD」は、米ドルと1:1でペッグされたステーブルコインで、米ドル預金、短期米国債、現金同等物に100％裏付けられている。このトークンはイーサリアム（Ethereum）ブロックチェーン上で発行されるERC-20規格のトークンであり、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の規制監督対象となっている。
ペイパルは4月23日、「PYUSD」保有者向けに年3.7％の報酬を提供する新たなロイヤルティプログラムを今夏に開始すると発表。この報酬は「PYUSD」で支払われ、ペイパルおよびベンモ（Venmo）のウォレットで保有する米国ユーザーが対象となる。
さらに、4月24日には米暗号資産取引所コインベース（Coinbase）との提携を発表。これにより、コインベースのユーザーは「PYUSD」を手数料無料で購入・取引でき、1:1で米ドルに交換可能となった。両社は今後、「PYUSD」のDeFiやオンチェーン決済などの新たなユースケースの開発も共同で進める予定だ。