HSBCがCorda上で100億ドルの私募債をデジタル化したことを発表

HSBCがCorda上で100億ドルの私募債をデジタル化したことを発表

HSBCがR3のCorda Blockchain上で100億ドルの私募債の増資を実施したことが、Coindeskの報道によって明らかになった。

2019年11月末に、3月を目処に200億ドル規模の私募債記録をブロックチェーン上で管理すると発表していたが、顧客ニーズに応えるための機能拡充に時間を要しているとのことだ。

HSBCのカストディ・イノベーションおよび戦略イニシアチブ担当責任者である Ciaran Roddy(シアラン・ロディー) 氏は「今後12~18 ヶ月の間に、さらにCorda上で新規および既存の顧客からの私募債の量と価値を大幅に増加させることができると確信しています」とコメントしている。

さらにRoddy(ロディー)氏は「HSBCは、資産を1つにまとめたバスケットであるトークンだけでなく、顧客からファンドのライフサイクル全体にトークンを使用するという需要も考えています。そして、ブロックチェーン技術が主流になっていく世の中で、我々自身がしっかりと将来を見据え、顧客が金融情報を入手するために我々に直接相談するのではなく、セルフサービスツールを提供することで顧客に付加価値を与えることができるようになっていくでしょう」とコメントしている。

あたらしい経済はSBI R3 Japan マネージャーの山田 宗俊氏へ取材。山田氏は「Cordaのグローバルでの浸透度は変化していないと感じます。つまり、HyperLedger、Quorum、Cordaの3つのブロックチェーンのうちの1つという感じです。日本に関しては、日本の企業がCorda導入を検討してもらうためには、国内事例を出すしかないと思っています。早急に出せるように仕掛けています」とコメントしてくれた。

編集部のコメント

Digital Vaultの用途は、投資家が私募で購入した証券記録をリアルタイムにアクセスし、照会できることです。報道でユーザーのニーズに機能を適応させるのに時間がかかったとありますが、それはHSBCは利回りを強く求める投資家のニーズに合わせていたからだと考えられます。

昨年11月の報道で、ブロックチェーンをHSBCが利用する理由を説明しています。HSBCの関係者は「いわゆる私募証券の記録は通常、紙に保管されており、標準化が行われていないため、アクセスが面倒で時間がかかってしまいます」とのことです。

HSBCは2019年11月に最大500億ドル相当の私募資産を管理していることを明らかにしています。HSBCは、私募の世界的な価値が2022年までに7.7兆ドルに達すると予想していて、これは2014年から60%の増加となります。 資産運用会社の顧客への配布額も、9%から20%に増加すると考えているようです。今後ますます私募の需要が高まることを想定し、運用コストを下げられるブロックチェーンを活用するのは、賢明な判断ではないかとあたらしい経済編集部は考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

イメージ:(Guzaliia-Filimonova)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社のCEOを発表、日本損害保険協会とNECがブロックチェーン技術の共同検証開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社リブラネットワークスのCEOを発表、一般社団法人日本損害保険協会とNECが共同保険の事務効率化を目的にブロックチェーン技術の共同検証開始、米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携、LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨威志弁護士のコメント追記)米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生

アメリカの暗号資産(仮想通貨)を運営するクラーケン(Kraken)がアメリカのワイオミング州より「クラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial)」の設立申請を認可されたことを発表した。

ワイオミング州でデジタル銀行クラーケン・フィナンシャル誕生、ユニスワップがプロトコルトークンUNI発表、バハマで10月CBDC発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生、分散型金融プラットフォームのユニスワップがプロトコルトークン「UNI」を発表、ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ、バハマ中央銀行がデジタル通貨を10月発行へ、ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

(Kyber Network Japan managerの堀次泰介氏、マネーパートナーズグループ社長室の鈴木雄大氏コメントあり)分散型金融プラットフォームのユニスワップがガバナンストークン「UNI」を発表

分散型金融(DeFi)プラットフォームを提供するユニスワップ(Uniswap)がプロトコルトークン「UNI」を発行し、流動性マイニングを行うことを9月16日に発表した。流動性マイニングは日本時間の2020年9月18日午前9時に開始される予定。分散型金融の観点で言及されている流動性マイニングとは、ユーザーが分散型プラットフォームにトークンを供給することで、プラットフォーム側からプロトコルトークンを配布される仕組みのことである。