(追記あり)博報堂とケンタウロスワークスと原本が共同でブロックチェーン活用の著作権侵害保護サービス「C-Guardian」を開発

博報堂とケンタウロスワークスと原本が共同でブロックチェーン活用の著作権侵害保護サービス「C-Guardian」を開発

※斜体部分追記 2020/3/31 15:00

株式会社博報堂が、同社発足の「HAKUHODO Blockchain Initiative」と株式会社ケンタウロスワークスおよび原本株式会社と共同で、ブロックチェーン技術を活用して、デジタルコンテンツの著作権を管理・保護するサービスC-Guardian(シー・ガーディアン)を、開発したことを3月30日にプレスリリースにて発表した。

「C-Guardian」では、コンテンツをWebサイトに公開するとブロックチェーン上に著作物(テキスト、画像、動画)の情報が記録し、機械学習技術を用いて、登録された著作物と類似するコンテンツがインターネット上に掲載されていないか常時探索される。著作権を侵害しているWebサイトを発見すると、当該サイトおよびコンテンツの情報をブロックチェーン上に記録、証拠として保全されるとのこと。

同サービスを利用することで、今まで人の手では困難だったインターネット上の膨大なコンテンツの分析、記録、証拠化が実現され、違法なサイトへの迅速な対応が可能となり、適切に著作物が保護されるとのこと。

同サービスは、2月に共同で発足したコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」が運営するブロックチェーンプラットフォーム上で稼働を開始したとのことだ。

なお、あたらしい経済編集部が担当者へ問合せを行ったところ、「C-Guardian」は、「Japan Contents Blockchain Initiative」向けに開発された独自のブロックチェーンを基盤に稼働しており、Japan Contents Blockchain Initiativeへの参加有無に関わらず、コンテンツを扱うどの企業でも利用が可能とのことだ

編集部のコメント

「Japan Contents Blockchain Initiative」は、2月12日に日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指すコンソーシアムとして、株式会社博報堂、株式会社朝日新聞社、株式会社小学館の関係会社である株式会社C-POTおよび株式会社エイトリンクス、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、ユナイテッド株式会社の7社の共同にて発足がされました。発足の第一弾として、博報堂、ユナイテッド、原本が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter」を同コンソーシアムのプラットフォーム上で運用がされています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:artsstock,StudioM1)

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