デジタルドルプロジェクトが新たな23のメンバーを発表

デジタルドルプロジェクトが新たな23のメンバーを発表

前CFTC委員長のクリストファー・ジャンカルロ氏、チャールス・ジャンカルロ氏とアクセンチュアが2020年に1月に共同で立ち上げプロジェクト「Digital Dollar Foundation」が、新たに23のアドバイザリーグループメンバーを追加したことを明らかにした

新たな23のボードメンバーは、元政府関係者、元投資銀行エグゼクティブ、VISAやMastercardなどの仮想通貨領域や公共政策担当者などが名を連ねている。

クリス・ジャンカルロ氏は「新しいアドバイザリーグループのメンバーの洞察力と専門知識は、デジタル化が進むグローバル経済の中でドルをより効果的でスマートな通貨にするために協力していく上で、非常に貴重なものとなるでしょう」とコメントしている。

アクセンチュアのシニア・マネージング・ディレクターであるデビッド・トリート氏は、「中央銀行のデジタル通貨は、より包括的で効率的かつ効果的なグローバル金融システムを構築するための重要なものだと確信しています」と述べている。

今後、このグループは2カ月以内にデジタル・ドルの価値提案を論じた白書を発表する予定とのことだ。

編集部のコメント

3月23日にアメリカ下院の民主党によって作成された草案「Coronaviurs stimulus」にデジタルドルが記載されていることが明らかになりました。こちらのアイデアにデジタルドルプロジェクトが関わっているかは定かではありませんが、着実にデジタルドルの必要性は高まっているのではないか、とあたらしい経済編集部は考えます。
この草案では、デジタルドルは任意の連邦準備銀行(FRB)の口座に負債として記録されているデジタル台帳の記帳で構成されるドルの価値として表現される残高、または(連邦準備制度理事会によって決定された)適格な金融機関によって償還可能な電子的な価値の単位として、定義されています。そして、このアドバイザリーメンバーにフィンテック領域、アメリカ政府を代表したメンバーが揃っていることから、着実にデジタルドルの構想は進んでいくのではないでしょうか。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

イメージ:(inkoly)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道