ホワイトハウス、米国で物議醸したDeFiブローカー規制の撤回を支持

ホワイトハウスが支持表明。上院でも可決

ITテック企業への投資家で知られ、ホワイトハウスのAI・暗号資産関連の最高顧問であるデイヴィッド・O・サックス(David O. Sacks)氏が、内国歳入庁(IRS)の分散型金融(DeFi)ブローカー規制の撤回を支持する意向を示した。

サックス氏は3月4日のXにて、ホワイトハウスが、テッド・クルーズ(Ted Cruz)上院議員とマイク・ケアリー(Mike Carey)下院議員が提案した規制撤回の決議案を支持すると表明した。

この決議案は、DeFi事業者を「ブローカー」と定義する規制の撤廃を目指すものだ。

この規制はバイデン政権時の2024年12月に採択され、DeFiプラットフォームや暗号資産取引所に対し、IRSに取引情報等の情報報告要件を義務付けるもの。

しかしこの規制は、米国の顧客にサービスを提供する外国企業には適用されないため、米国企業に不当な負担を課し、国内のDeFiイノベーションを抑制する可能性があると、業界から非難の声が上がっていた。

なお米暗号資産メディアのディクリプト(Decrypt)の3月5日の報道によれば、この規制を撤回する法案が、米上院で可決されたという。

下院委員会は2月26日、この法案を本会議での採択に進めることを決めており、現在は審議を待っている状況だ。

下院本会議で採決されれば、この法案はトランプ大統領に送られ、最終承認を得ることになる。

参考:ディクリプト
画像:PIXTA

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