ホワイトハウス、米国で物議醸したDeFiブローカー規制の撤回を支持

ホワイトハウスが支持表明。上院でも可決

ITテック企業への投資家で知られ、ホワイトハウスのAI・暗号資産関連の最高顧問であるデイヴィッド・O・サックス(David O. Sacks)氏が、内国歳入庁(IRS)の分散型金融(DeFi)ブローカー規制の撤回を支持する意向を示した。

サックス氏は3月4日のXにて、ホワイトハウスが、テッド・クルーズ(Ted Cruz)上院議員とマイク・ケアリー(Mike Carey)下院議員が提案した規制撤回の決議案を支持すると表明した。

この決議案は、DeFi事業者を「ブローカー」と定義する規制の撤廃を目指すものだ。

この規制はバイデン政権時の2024年12月に採択され、DeFiプラットフォームや暗号資産取引所に対し、IRSに取引情報等の情報報告要件を義務付けるもの。

しかしこの規制は、米国の顧客にサービスを提供する外国企業には適用されないため、米国企業に不当な負担を課し、国内のDeFiイノベーションを抑制する可能性があると、業界から非難の声が上がっていた。

なお米暗号資産メディアのディクリプト(Decrypt)の3月5日の報道によれば、この規制を撤回する法案が、米上院で可決されたという。

下院委員会は2月26日、この法案を本会議での採択に進めることを決めており、現在は審議を待っている状況だ。

下院本会議で採決されれば、この法案はトランプ大統領に送られ、最終承認を得ることになる。

参考:ディクリプト
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【3/21話題】エリック・トランプがメタプラネットの戦略アドバイザーに、PENGUとNFTの現物ETFが米SECに申請など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

EOS NetworkがWeb3バンキング特化「Vaulta」にリブランディング、新トークン発行とスワップを予定

「イオスネットワーク(EOS Network)」を運営する非営利団体イオスネットワーク財団(EOS Network Foundation:ENF)が、同ネットワークをWeb3バンキング(銀行業)の構築に特化した分散型金融ネットワーク「ヴォルタ(Vaulta)」にリブランディングする計画を3月18日に発表した。「ヴォルタ」への移行は今年5月末に予定されている