イーロン・マスク率いる「DOGE省」、複数機関から訴訟受ける。公式サイト立ち上げも

複数機関から訴えられる

電気自動車会社テスラ(Tesla)のCEOで実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏率いる「政府効率化省(Department of Government Efficiency:DOGE省)」が、複数の機関から訴えられていることが1月20日にメディア「インターセプト(The Intercept)」によって報じられた。

報道によれば、倫理監視団体「シチズン・フォー・レスポンシビリティ・アンド・エシックス(Citizens for Responsibility and Ethics)」と消費者保護団体「パブリック・シチズン(Public Citizen)」が「DOGE省」を訴えているという。

これら機関は、「DOGE省」が政府の諮問機関に関する透明性規則に従うまで閉鎖するよう、訴訟にて求めている。

また、非営利会員制組織「センター・フォー・バイオロジカル・ダイバーシティ(Center for Biological Diversity)」も「DOGE省」を訴えていると報じられている。

同組織はこの訴訟で「DOGE省に関連する行政管理予算局の全記録の開示を求めている」という。

また1月21日には、「DOGE省」の公式サイトが立ち上がった。

この公式サイトでは、「国民は大規模改革を支持した(The people voted for major reform)」というスローガンが表示されている。

なお同公式サイトの立ち上げ当初には、同局と同名のミームコインである「ドージコイン(DOGE)」のロゴがサイトのトップ画面に掲載されていた。しかし、記事執筆時点(2025年1月23日14:00)では別のイメージ画像に変更され、「ドージコイン」のロゴは取り下げられている。

参考:報道1報道2
画像:Reuters

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【5/20話題】サークルがリップルおよびコインベースと売却の協議か、SEC委員長が暗号資産規制の明確化を宣言など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

米SEC、5件の「ソラナ(SOL)現物ETF」申請の審査手続き開始

米証券取引委員会(SEC)が、ビットワイズ(Bitwise)、カナリー(Canary)、ヴァンエック(VanEck)、フィデリティ(Fidelity)、21シェアーズ(21Shares)が運用を計画する暗号資産(仮想通貨)ソラナ(SOL)の現物ETF(上場投資信託)について、上場申請に対する承認の可否を判断するための正式な審査手続きを5月19日に開始した。SECが同日付で文書を発行している