トランプ次期大統領、新設のDOGE省トップにイーロンマスクらを指名

DOGEの価格も反応

ドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領が、自身の2期目政権において新設される「政府効率化省(Department of Government Efficiency:DOGE省)」のトップに、電気自動車会社テスラ(Tesla)のCEOで実業家のイーロン・マスク(Elon Musk)氏と製薬スタートアップ企業のロイバントサイエンシズ(Roivant Sciences)の創業者であるヴィヴェク・ラマスワミ(Vivek Ramaswamy)氏を起用することを11月12日発表した。

トランプ氏は声明にて、マスク氏とラマスワミ氏が、トランプ政権において政府の官僚主義解体や、過剰な規制の削減、無駄な支出の削減、連邦政府機関の再編成に寄与すると述べている。

トランプ氏は9月、ニューヨーク経済クラブでの演説にてマスク氏の助言により連邦政府を監査する新たな政府効率委員会を設立することを明かしていた。

CNNによれば、DOGE省がどのように運営されるかや、共和党が支配する議会が政府支出と運営の大幅な見直しを承認する意欲があるのかどうかは、現時点では明らかではない。

就任発表後、ラマスワミ氏はXで「SHUT IT DOWN(閉鎖せよ)」とポスト。

トランプ氏を支持する前は、共和党の大統領予備選挙でトランプ氏に異議を唱えていたラマスワミ氏は、選挙運動の主要政策として政府支出の無駄削減を掲げていた。

また同氏は昨年、選挙運動中にFBI、教育省、原子力規制委員会を廃止すると公約していた。

また、テスラやスペースXなど政府との契約関係も持つ企業の代表であるマスク氏の起用については、利益相反の懸念も指摘されている。

トランプ氏は声明で「この委員会は6ヶ月以内に詐欺や不適切な支払いを完全に排除するための行動計画を策定する」とし、同省の業務を2026年7月4日までに終了させる方針を示している。

なおこの発表を受けてか、マスク氏がかねてより支持を表明しているドージコイン(DOGE)は、13日時点の前日比で約40%上昇。記事執筆時点で0.4ドル(約62円)の値を付けている。(コインマーケットキャップ調べ/2024年11月14日時点での数値)

参考:CNN
画像:Reuters

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/23話題】キャンターがSBやテザーらとビットコイン投資会社を設立か、トランプ大統領のメディア企業がETFを年内ローンチへなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

シンガポール証券取引所、「ビットコイン無期限先物」を今年後半に提供へ=報道

シンガポール最大の取引所グループであるシンガポール証券取引所(SGX)が、暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)を対象としたパーペチュアル(無期限先物)型のデリバティブ取引を今年の後半にも提供するようだ。メディア「ザ・ビジネス・タイムズ(The Business Times)」が4月21日に報じた

Charles Schwab、「ビットコイン現物取引」を26年4月に開始へ=報道

米大手金融サービス企業チャールズシュワブ(Charles Schwab)CEOリック・ワースター(Rick Wurster)氏が、2026年4月中旬までに暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の現物取引を、同社プラットフォーム上で提供開始する計画を明らかにした。米金融メディア「リアビズ(​RIABiz)」が4月19日に報じた

米大手金融キャンター、ソフトバンクやテザーらと30億ドル規模のビットコイン投資会社を設立か=報道

米金融大手キャンター・フィッツジェラルド(Cantor Fitzgerald)が、ソフトバンク(SoftBank)、テザー(Tether)、ビットフィネックス(Bitfinex)と提携し、ビットコインの投資会社を新たに設立する計画を進めていると「英フィナンシャルタイムズ(Financial Times)FT」が関係者からの情報として4月23日に報じた

トランプ大統領のメディア企業、Crypto[.]comらと正式提携でETFを年内ローンチへ

トランプメディア&テクノロジーグループ(Trump Media and Technology Group Corp:TMTG/Nasdaq: DJT)が、上場投資信託(ETF)および上場投資商品(ETP)の立ち上げに向け、海外暗号資産(仮想通貨)取引所クリプトドットコム(Crypto.com)および米資産運用会社ヨークビルアメリカデジタル(Yorkville America Digital)との間で拘束力のある契約を締結したと4月22日に発表した

【4/22話題】ストラテジーが約5.5億ドルでビットコイン追加購入、イーサリアム財団が研究開発の優先順位を見直しなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored