フランス規制当局がセキュリティートークンに関するリサーチ文書を発表

フランス規制当局がセキュリティートークンに関するリサーチ文書を発表

フランス金融規制当局のAutoritédesMarchésFinanciers(AMF)がセキュリティトークン用のブロックチェーン展開に対する法的障害を調査したことを発表。AMFはセキュリティトークンがブロックチェーン企業と既存の金融業界から関心を強めていることを明らかにしている。

そしてこの調査において各国の規制当局が法的要件を緩和できる欧州デジタルラボ、もしくはサンドボックス制度作成を提案している。

フランス金融規制当局は、2つの法的側面を調査していて、それらはトークンの発行と販売、そして投資ファンドへの組み込みについてだ。資金については、フランスやヨーロッパのレベルで規制上の大きな障害は見られなかったため、推奨されるアセットマネージャーはAMFに申請してライセンスを更新する必要があるとのこと。一方トークンの発行と販売について、当事者は既存のライセンス要件で遵守できるが、パブリックブロックチェーンの場合、管理者を特定できないため、現在の枠組みでは遵守できないとのことをあげている。

そしてサンドボックスやデジタルラボでの実証実験においては、国の規制当局が特定の要件を変更できるが、変更のためには主要な規制原則へのコンプライアンスがあり、規制当局によるより高いレベルの監視があることが必須とのこと。

編集部のコメント

フランス金融規制当局も、ブロックチェーンの時代には仲介者が関与する仕組みというのは、時代遅れのエコシステムだと考えていることを文書で明らかにしています。この見解は先日の金融庁主催の特別オンラインパネル討論での金融庁の見解と似ていると思われます。

それは、金融庁が分散型金融の場合は新たな規制の作り方をしなければならないという認識を持っている点です。

その理由は、ブロックチェーンネットワークには仲介者が存在しないからです。これまで規制当局は、仲介者に対して規制を行ってきましたが、パブリックなブロックチェーンネットワークではピアツーピアの通信や取引が行われるため、コミュニティドリブンでマルチラテラルな規制の作り方をしなければならないということです。いずれにせよ当局側は、これまで規制を作ってきた有識者のみで議論をするのではなくオープンに議論を展開、共有し、規制を作っていくことが非常に重要ではないか、とあたらしい経済編集部は考えます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:stockdevil,nisaul-khoiriyah)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

コンセンシスが香港の中央銀行デジタル通貨プロジェクトメンバーに、アントGがBC利用の国際貿易プラットフォームTruspleローンチなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ブロックチェーン開発企業コンセンシスらが香港金融管理局主導の中央銀行デジタル通貨(CBDC)プロジェクトのメンバーに、アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ、オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表、スタートバーンと現代アートグローバルプラットフォームのTRiCERA(トライセラ)がグローバルマーケット進出に向け提携

オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表

分散型パブリックブロックチェーンプラットフォーム「オントロジー(Ontology)」が独自動車大手「ダイムラー(Daimler Mobility AG)」のブロックチェーンプロジェクト「Daimler Mobility AG Blockchain Factory」と提携したことを9月24日発表した。この両社の提携によりドライバーは安全性の高い新しいデジタルドライブサービスを体験することができるようになるとのことだ。

アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ

アリペイ(Alipay)を運営するアントグループ(Ant Group)が中小企業や銀行向けの国際貿易のための新しいブロックチェーンプラットフォーム「トラスプル(Trusple)」を9月25日に発表した。トラスプルはBNPパリバ(BNP Paribas)、シティバンク(Citi Bank)、DBS銀行(DBS Bank)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)、スタンダードチャータード(Standard Chartered)と既に提携している。

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。