米Figure Technologiesがブロックチェーンで1億5000万ドルの住宅ローンを証券化

米Figure Technologiesがブロックチェーンで1億5000万ドルの住宅ローンを証券化

米Figure Technologiesがブロックチェーン上で管理可能な1億5,000万ドルのホームエクイティクレジットバンドル(HELOC)の証券化を完了したことを、米Coindeskが明らかにした。

同社は、リクルート社などが出資しているブロックチェーンプラットフォーム「Provenance」で、このローンのオリジネーションから債券の発行、借り手の月々の支払いの回収まで、すべてが実行していくとのこと。

Figure TechnologiesのCEO、Mike Cagney(マイク・カグニー)氏は「ある元帳の情報を管理することで、エラーを最小限に抑え、発生したエラーをより早くキャッ​​チして修正し、ローンを当事者間で転送するなどの費用を削減できます。我々は、HELOCを5分で承認し、通常の30〜60日ではなく、5日で融資機会を提供することができます。我々の技術をを広く適用させられれば、3兆ドルの年間証券化市場で300億ドルのコストを節約できる」とコメントしている。

編集部のコメント

Figure Technologiesは、設立2年目のスタートアップですが、すでにシリーズCラウンドまで資金調達を行なっています。1

1月に1億300万ドルのシリーズC資金調達ラウンドを含め、12億ドルの評価で2億2500万ドル以上を、MUFG、モーガンクリーク、デジタルカレンシーグループ、フォックスコンの投資部門であるHCMキャピタル、ラビットキャピタルなどから出資されています。

そして過去に、米国証券会社ジェフリーズグループと日本の金融大手野村は、同社の債券販売を管理していたりもします。同社は2020年1月30日にも、前Coinbase President&COOのAsiff HirijiをPresidentとして迎え入れるなど、組織としても非常に大きくなってきています。そして同社が今回利用するProvenanceは住宅ローン、学生ローンなどの貸出プロセスを簡素化してきていて、今後はサプライチェーンファイナンスにも参入する可能性があることを示唆しています。

Securitize、tZero、Polymath、Provenanceなど証券化するためのブロックチェーンプラットフォームの実用化の兆しが見え始めてきた気がします。メディアとして、それぞれのプラットフォームの特色をリサーチし、事業会社の意思決定の一助のなれるようにしたいと、考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:antoniokhr,Leyn)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【10/26の話題】マスターカードとバックトがCaaS提供へ、ビットポイントがジャスミーとポルカドット上場など(音声ニュース)

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ、約4兆円運用の韓国公的基金、来年からビットコインETFへ投資を計画か、【取材】ビットポイント、ジャスミー(JMY)を国内初上場、ポルカドット(DOT)も、1921点の重要文化財をNFT化へ、奈良県博物館「唐古・鍵 考古学ミュージアム」、福岡県遠賀町と福岡市南区でブロックチェーン活用プレミアム付商品券発行へ、博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始、バイナンスNFT、競馬ゲーム「DeRace」のイニシャルゲームオファリング(IGO)実施へ、ナイジェリア、中銀デジタル通貨「eナイラ」ローンチ、中国大手eコマース「JD. COM」、記念NFTを初リリース

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ

マスターカード(Mastercard)が、バックト(Bakkt)と提携し、銀行や加盟企業向けに、暗号資産関連サービスを導入できるソリューション(CaaS:Crypto-as-a-Service)を提供していくことが10月25日に発表された。バックトは米インターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社であるデジタル資産サービス企業で、今月18日にティッカーシンボル「BKKT」でニューヨーク証券取引所に上場したばかりだ。