日本STO協会に東海東京証券が新たに入会
一般社団法人日本STO協会に東海東京証券株式会社が3月10日付けで新たに入会したことが、同協会WEBサイトによって明らかになった。
一般社団法人日本STO協会は、セキュリティトークンに関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指すため、昨年10月に設立された団体。SBIホールディングス株式会社の代表取締役社長である北尾吉孝氏が代表理事を務めている。
同協会には、株式会社SBI証券、楽天証券株式会社、auカブコム証券株式会社、マネックス証券株式会社、大和証券株式会社、、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社が会員として入会しており、東海東京は9社目の会員企業となる。
編集部のコメント
日本STO協会代表理事である北尾吉孝氏は、同協会がSTO普及を目指し複数の証券会社とSTOのための「私設取引所」を設立する考えであることを、2月28日時事通信社のインタビューで明かしています。同私設取引所は、金融庁の認可を得た上で2020年度内の取引開始を目指すとのことで、設立については、STO協会加盟の証券会社数社と共同で行う方向で調整しているとしています。また同氏は、取引所での売買に先立ち「6、7月に第1号のSTOが登場し、（店頭での）取引が始まる」見通しであることも語っていました。
また東海東京証券の親会社である東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、グローバルで暗号資産取引所を運営する Huobi（フォビ）グループの日本法人であるフォビジャパン株式会社との資本業務提携に係る契約を締結し、約5 億円の出資を昨年12月に行っています。資本業務提携の目的は、暗号資産の交換、暗号資産を活用した IEOをはじめとした新しい資金調達、地域通貨への取組み、暗号資産の保管・管理等の領域における新規事業の展開を推進することとし、将来的には当該ビジネスを提携先をはじめとした地方銀行にも展開することも検討していると発表がありました。
発表の際に行ったあたらしい経済の取材に対し同社広報は「STOやIEO領域に関しては、4月の法改正のあと、市場は確実に大きくなっていきます。しっかりと市場を形成していきたい（一部略）」とコメントしてくれています。
コメント：大津賀 新也（あたらしい経済）
(images:nisaul-khoiriyah)