Celoが50社以上のアライアンス「Celo Alliannce for Prosperity」を発表

Celoが50社以上のアライアンス「Celo Alliannce for Prosperity」を発表

Celo Foundationが「Celo Alliance for Prosperity」の設立メンバー50を発表した。

アライアンスの目標は、現実の世界でデジタル資産を、よりアクセスしやすく便利にするというCeloの共通のビジョンをサポートするために組織の共通理解を高めていくこと。

実際にこれまでアライアンスメンバーは、ブロックチェーンのユースケースに焦点を当て、金融包摂と経済繁栄のミッションをさらに促進し、Celoの技術リソースを活用してきました。例えば、アライアンスメンバーは、Celoプラットフォームとのインテグレート、金融周りのユースケースを実現可能に導くこと。

このアライアンスに参加することで、メンバーはプロジェクトの開発努力を支援し、インフラストラクチャを構築し、プラットフォームに必要なユースケースを実装することができるようになる。

アライアンスメンバーには、ノーベル賞を受賞した世界的なマイクロレンダー、ブラジルの非常に革新的な支払いプロセッサ、世界的な人道支援団体、9つの異なる法定通貨をサポートするアフリカの取引所、最大のブロックチェーンウォレット、主要なブロックチェーンインフラプロバイダー、2つのベンチャーキャピタルなどが存在している 。

アライアンスメンバーが様々なユースケースをリサーチしていて、Celoを通して、課題解決できる人の数は4億人以上ということが明らかになっているとのこと。

編集部のコメント

Celoは2017年創業、モバイルファーストのペイメントインフラを構築している企業です。誰もが通貨を発行でき、まずは新興国が経済参加できるようなエコシステムを生み出していくことを目指しています。

またCeloは既に3000万ドル(約33億円)を資金調達しています。引受先はa16z、Jack Dorsey、Naval、Polychain Capitalなど有名なVC、エンジェル投資家が名を連ねています。

Celoのユースケースは、社会的な経済文脈にフォーカスされているように思えます。たとえば、人道支援団体は、生鮮品やプリペイドカードの送付コストを削減するために、食料や法定代理店の代わりにCelo Dallarを使用しています。

そして、昨年タンザニアの難民キャンプであるニャルグスでの調査でこれらの課題のいくつかを直接目にし、より効果的なユースケースとしてのCelo Dallarを利用がされたようです。

LibraとCeloのアライアンス、いずれにも参加している企業は、Andreessen Horowitz Coinbase Ventures, Bison Trails, Anchorage, and Mercy Corpsとなっています。

現在のところ、LibraとCeloの違いは、明確化されていません。Celoは、NPO、NGOなど株式会社ではない企業の経済的な自立をサポートすることにフォーカスをしていくのではないか、とあたらしい経済編集部は考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:AliseFox)

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