BTC投資に慎重な姿勢
12月10日に開催された米マイクロソフト（Microsoft）の株主総会にて、ビットコインをバランスシートに追加する提案が却下された。米証券取引委員会（SEC）に提出された14A報告書にて確認できる。
14A報告書にてマイクロソフトの取締役会は提案に反対することを正式に報告した。
報告書では、「提案自体が指摘しているように、ボラティリティ（価格の変動率）は、流動性と運用資金を確保するために安定的で予測可能な投資を必要とする企業財務応用のための暗号資産投資を評価する際に考慮すべき要素である」と記されている。
この決議案は、ワシントンD.C.拠点の自由市場推進派のシンクタンク「全米公共政策研究センター（NCPPR）」によって提出された。NCPPRは、この提案を利益の多様化と株主価値の向上という企業の責任として位置づけている。
マイクロソフトにおける「ビットコインへの投資評価」は10月24日にSECに提出された書類にも記されていた。
その提案には「取締役会はこの提案に反対票を推奨する」という文言が記載されており、マイクロソフトは取締役会が既にこのトピックを慎重に検討しているため、提案を「不要」とみなしていると提出書類の中で説明していた。
企業としてビットコインを保有していることで有名なのは、米マイクロストラテジー（MicroStrategy）やイーロン・マスク（Elon Musk）氏がCEOを務める電気自動車メーカー「テスラ（Tesla）」、米ナスダック上場のビットコインマイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングス（Marathon Digital Holdings：MARA）、米ナスダック上場企業の医療機器メーカーであるセムラー・サイエンティフィック（Semler Scientific）などが挙げられる。
参考：14A報告書
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