メディア「Decrypt」が広告モデルからトークンモデルへ移行

メディア「Decrypt」が広告モデルからトークンモデルへ移行

アメリカの仮想通貨関連メディア「Decrypt」が、2020年第2クォーターに独自トークンを発行することが、The Blockの報道によって明らかになった。

Decryptは、Ethereumベースのトークンインフラストラクチャプロバイダー企業「OST」と提携して、トークンを開発する。

このトークンは、ユーザーがDecryptのコンテンツを読んだり、シェアすることで獲得できる。そして、Amazon、Airbnb、Starbucksなどで利用できるギフトカードと交換することができる予定とのこと。

OSTのCEOである Jason Goldberg(ジェイソン・ゴールドバーグ)氏は「Web3時代では、消費者は自分の行動が価値のあることなのかを、より意識するようになるだろう。それは、メディアのコンテンツにも同様のことが言えます」とThe Blockにコメントしている。

Decryptの編集ディレクター兼共同創立者であるJosh Quittner(ジョシュ・クイットナー)氏は「Decryptの従来の広告モデルからトークンモデルへの移行は、一部の現在の広告モデルが壊れているという考えによるものです。 広告収入を追求するために、出版社はクリックを奪い合うことを強いられており、編集力を完全に損ねてしまっています。我々は、OSTと提携することで、ユーザーが関心のあるコンテンツを読み、広告主が邪魔にならないという革新的なスポンサーシップのアプローチを構築することができました。彼らは真の価値を付加します。ただし、これはDecryptが完全に広告主なしになるという意味ではありません。 トークンはシーズンごとにリリースされ、各シーズンのスポンサーは広告主となります。このスポンサーシップモデルは、広告主が従来の広告に対して悪いイメージを持つ読者と連携すると同時に、新しいテクノロジーの最前線に立つ機会を提供します」とコメントしている

編集部のコメント

Decryptは2018年に分散型のWebを分かりやすく説明するために立ち上げられたメディアです。NYを拠点とするインキュベーターであるConsenSysによって、Decryptは資金提供されています。今回、従来の広告モデルからトークンモデルへの移行は、非常に思い切った決断で、良いとあたらしい経済は考えます。
ちなみに、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果によると、広告というもののイメージについて「しつこい/不快」「邪魔な/煩わしい/うっとうしい」という評価が29%~38%と、他のメディアに比べて遥かに高い水準となっています。

Decryptのトークンモデルでの利益は、スポンサーがトークンを発行するための費用と発生するトランザクション割合で生まれるのではないか、とあたらしい経済編集部は考えます。メディアにおいて重要な要素であるユーザーとうまく関係性が構築できるエコシステムが、Web3.0時代には必要だと、感じております。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:artsstock,RyanKing999)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社のCEOを発表、日本損害保険協会とNECがブロックチェーン技術の共同検証開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックらのリブラ協会が運営会社リブラネットワークスのCEOを発表、一般社団法人日本損害保険協会とNECが共同保険の事務効率化を目的にブロックチェーン技術の共同検証開始、米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携、LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨威志弁護士のコメント追記)米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生

アメリカの暗号資産(仮想通貨)を運営するクラーケン(Kraken)がアメリカのワイオミング州より「クラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial)」の設立申請を認可されたことを発表した。

ワイオミング州でデジタル銀行クラーケン・フィナンシャル誕生、ユニスワップがプロトコルトークンUNI発表、バハマで10月CBDC発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生、分散型金融プラットフォームのユニスワップがプロトコルトークン「UNI」を発表、ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ、バハマ中央銀行がデジタル通貨を10月発行へ、ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

(Kyber Network Japan managerの堀次泰介氏、マネーパートナーズグループ社長室の鈴木雄大氏コメントあり)分散型金融プラットフォームのユニスワップがガバナンストークン「UNI」を発表

分散型金融(DeFi)プラットフォームを提供するユニスワップ(Uniswap)がプロトコルトークン「UNI」を発行し、流動性マイニングを行うことを9月16日に発表した。流動性マイニングは日本時間の2020年9月18日午前9時に開始される予定。分散型金融の観点で言及されている流動性マイニングとは、ユーザーが分散型プラットフォームにトークンを供給することで、プラットフォーム側からプロトコルトークンを配布される仕組みのことである。