メディア「Decrypt」が広告モデルからトークンモデルへ移行

メディア「Decrypt」が広告モデルからトークンモデルへ移行

アメリカの仮想通貨関連メディア「Decrypt」が、2020年第2クォーターに独自トークンを発行することが、The Blockの報道によって明らかになった。

Decryptは、Ethereumベースのトークンインフラストラクチャプロバイダー企業「OST」と提携して、トークンを開発する。

このトークンは、ユーザーがDecryptのコンテンツを読んだり、シェアすることで獲得できる。そして、Amazon、Airbnb、Starbucksなどで利用できるギフトカードと交換することができる予定とのこと。

OSTのCEOである Jason Goldberg(ジェイソン・ゴールドバーグ)氏は「Web3時代では、消費者は自分の行動が価値のあることなのかを、より意識するようになるだろう。それは、メディアのコンテンツにも同様のことが言えます」とThe Blockにコメントしている。

Decryptの編集ディレクター兼共同創立者であるJosh Quittner(ジョシュ・クイットナー)氏は「Decryptの従来の広告モデルからトークンモデルへの移行は、一部の現在の広告モデルが壊れているという考えによるものです。 広告収入を追求するために、出版社はクリックを奪い合うことを強いられており、編集力を完全に損ねてしまっています。我々は、OSTと提携することで、ユーザーが関心のあるコンテンツを読み、広告主が邪魔にならないという革新的なスポンサーシップのアプローチを構築することができました。彼らは真の価値を付加します。ただし、これはDecryptが完全に広告主なしになるという意味ではありません。 トークンはシーズンごとにリリースされ、各シーズンのスポンサーは広告主となります。このスポンサーシップモデルは、広告主が従来の広告に対して悪いイメージを持つ読者と連携すると同時に、新しいテクノロジーの最前線に立つ機会を提供します」とコメントしている

編集部のコメント

Decryptは2018年に分散型のWebを分かりやすく説明するために立ち上げられたメディアです。NYを拠点とするインキュベーターであるConsenSysによって、Decryptは資金提供されています。今回、従来の広告モデルからトークンモデルへの移行は、非常に思い切った決断で、良いとあたらしい経済は考えます。
ちなみに、日本インタラクティブ広告協会(JIAA)の「2019年インターネット広告に関するユーザー意識調査」の結果によると、広告というもののイメージについて「しつこい/不快」「邪魔な/煩わしい/うっとうしい」という評価が29%~38%と、他のメディアに比べて遥かに高い水準となっています。

Decryptのトークンモデルでの利益は、スポンサーがトークンを発行するための費用と発生するトランザクション割合で生まれるのではないか、とあたらしい経済編集部は考えます。メディアにおいて重要な要素であるユーザーとうまく関係性が構築できるエコシステムが、Web3.0時代には必要だと、感じております。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:artsstock,RyanKing999)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米セキュリタイズがデジタル証券サービス提供可能に、香港証券取引所がBCベースの資産取引後決済プラットフォーム試験導入へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ、香港証券取引所(HKEX)がブロックチェーンベースの資産取引後決済プラットフォームを2021年に試験導入へ、米大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)が証拠金取引サービスを終了へ、SBIホールディングスがデジタル商品券事業の継続的協力を目的に九州電力・筑邦銀行と連携協定締結

米セキュリタイズがデジタル証券の発行から流通までサービス提供可能へ

米デジタル証券会社セキュリタイズ(Securitize)が米証券取引委員会(SEC)認可の代替取引システム(ATS)を持ち、米金融取引業規制機構(FINRA)登録のブローカー・ディーラーであるディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツ(Distributed Technology Markets/DTM)の買収について米規制当局の承認を取得したことを11月25日に発表した。これによりディストリビューテッド・テクノロジー・マーケッツはセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)に改称され、セキュリタイズはデジタル証券発行から流通市場までのデジタル化をカバーすることが可能になる。

香港証券取引所(HKEX)がブロックチェーンベースの資産取引後決済プラットフォームを2021年に試験導入へ

香港証券取引所(HKEX)がデジタルアセット開発企業のデジタルアセット(Digital Asset)社の提供するスマートコントラクト言語「DAML」を活用した新しい取引後決済プラットフォーム「HKEX Synapse」を立ち上げる計画を11月24日に発表。

SBIホールディングスがデジタル商品券事業の継続的協力を目的に九州電力・筑邦銀行と連携協定締結

SBIホールディングス株式会社が九州電力株式会社と株式会社筑邦銀行との間で包括連携協定を締結したことを11月24日発表した。この協定は3社が進めている「デジタル商品券・地域通貨を発行・運用するための情報プラットフォーム」を活用した新たなサービスや新規事業の検討・展開に向けた様々な取組みにおいて、継続的に連携・協力していくことを目的として締結されたとのこと。

デジタル人民元オフライン決済が12月試運用か、ウブロが偽造品対策にBC導入、ルワンダで鉱物トレーサビリティシステム試験運用へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国の蘇州市で12月にデジタル人民元のオフライン決済の試運用か、高級時計ウブロ(Hublot)が偽造品対策のためブロックチェーンソリューションを導入、独マインスパイダー(Minspider)がGoogleとルワンダの錫業者と提携しブロックチェーンを活用した鉱物のトレーサビリティシステムを試験運用へ、三井住友海上がブロックチェーン技術を活用した「スマート国際貿易保険プラットフォーム」を開発、SBI VCトレードが貸暗号資産サービスの提供開始

独マインスパイダー(Minspider)がGoogleとルワンダの錫業者と提携しブロックチェーンを活用した鉱物のトレーサビリティシステムを試験運用へ

独ブロックチェーン企業マインスパイダー(Minspider)が、同社開発のブロックチェーンを活用した鉱物のトレーサビリティシステム「オレソース(OreSource)」の実装に向け、ルワンダ共和国の錫(すず)生産業者ルナ・スメルター(LuNa Smelter)と提携したことを11月24日レジャーインサイトが報じた。