STOのための「私設取引所」設立へSBI北尾氏が発言
一般社団法人日本STO協会の代表理事であり、SBIホールディングス株式会社の代表取締役社長である北尾吉孝氏が、STO普及を目指し複数の証券会社とSTOのための「私設取引所」を設立する考えであることを、2月28日時事通信社のインタビューで明かした。
同私設取引所は、金融庁の認可を得た上で2020年度内の取引開始を目指すとのことで、設立については、STO協会加盟の証券会社数社と共同で行う方向で調整しているとのこと。
・インタビューによると同氏はSTOなどのデジタル資産について「投資家には利便性の高い投資対象になり、経済が活性化される」と述べ、流通の場として取引所が必要と強調した。
・また同氏は、取引所での売買に先立ち「6、7月に第1号のSTOが登場し、（店頭での）取引が始まる」見通しであることも語っている。
編集部のコメント
一般社団法人日本STO協会は、昨年10月にセキュリティトークンに関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指すため設立されています。同協会には株式会社SBI証券、楽天証券株式会社、auカブコム証券株式会社、マネックス証券株式会社、大和証券株式会社、、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社が会員として入会しています。
同協会は、STOプラットフォーム（電子記録移転権利の発行等を行うシステム）についてのガイドライン検討のためのワーキンググループを設置したことを1月17日に発表しています。
同ワーキンググループの主な検討事項として、
(1)トークンの基本的動作（発行・譲渡・償還等）に関する機能
(2)トークン所有者の管理に関する機能
(3)ブロックチェーン技術の活用（スマートコントラクト等）
(4) トークンの保管に関する機能
以上4つを挙げています。
なお同ワーキンググループは、2月末を目途にガイドライン(初版)を取りまとめる予定と発表をしていました。（現状続報なし。）
コメント：大津賀 新也（あたらしい経済）
(images:nisaul-khoiriyah)