HashHubとやさしいDeFiが日本初のDeFiをテーマにしたハッカソンを開催

HashHubとやさしいDeFiが日本初のDeFiをテーマにしたハッカソンを開催

株式会社HashHubが、日本初のDeFiをテーマにしたハッカソンを同社運営のコワーキングスペースのHashHubにて開催することを2月28日プレスリリースにて発表

同ハッカソンは、分散型金融の教育を目的としたコミュニティ「やさしいDeFi」と共催で、4月25~26日の期間にて開催される予定だ。

同ハッカソンでは、DeFiの基礎について学べるプレイベントや、ハッカソン期間中にDeFiのサービスやプロトコルを提供している代表的な海外のプロジェクトによるセミナーなども予定されている。また、DeFiに詳しくブロックチェーン技術にも長けたエンジニアがメンターとして参加するため、DeFiについて詳しくない場合でも参加できるイベントになっているとのことだ。

同ハッカソンへの参加費は無料。賞金総額は20万円となっており、DeFiやブロックチェーンのアプリの開発に興味があれば誰でも参加することができる 応募はこちらのフォームから。

なお同ハッカソンは、グローバルでDeFiを代表するプロジェクトである、Kyber Network、MakerDAO、0xが後援しているとのこと。

・さらにプレスリリースには、DeFi周知の為にHashHubの子会社d10n LabよりDeFiに関するレポートが無料公開になっている
【レポート:2020年のDeFi(分散型金融)の10のトレンド予測】
【レポート:使えるDeFiサービスとクリプト×カード決済サービスのまとめ】  

編集部のコメント

DeFiとは、分散型金融(Decentralized Finance)の略称で、証券、保険、デリバティブ、レンディングなど金融分野において、スマートコントラクトなどブロックチェーンの技術が活用された金融システムの事を指します。スマートコントラクト内で保証される内容であれば、インターネットで繋がっている取引相手が信頼できなくても安心して契約を行うことができます。従来の契約では、仲介役として信頼のできる金融機関などが間に入っていなければ実現できなかったような契約内容が、仲介者なしに契約できるようになるのです。
DeFiが広がっていくことで金融包摂な地域など、あたらしいお金の流れが生まれることも期待されています。
今回のハッカソンのような場が増え、DeFiに興味を持つエンジニアが活躍できる場が与えられるのは、良い取り組みだと思います。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:arthobbit)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

カルシ、米国向けにセイネイティブの「SEI」と「USDC」入出金に対応

米予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)で、レイヤー1ブロックチェーン「セイ(Sei)」のネイティブトークンSEIおよび同ネットワーク上の米ドル建てステーブルコインUSDCの入出金が可能になり、同資産を用いたイベント契約取引の資金移動ができるようになった。Xより12月3日に発表されている

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した