Solv Protocolが1100万ドルの資金調達で評価額2億ドルに、BTCステーキング拡大へ

Solv ProtocolがBTCステーキング拡大へ

オンチェーンファンドプロトコル「ソルブプロトコル(Solv Protocol)」が、1,100万ドル(約16.4億円)の資金調達実施を10月14日発表した。

この資金調達は、同社提供のビットコイン(BTC)ステーキングフレームワーク「ステーキングアブストラクションレイヤー(Staking Abstraction Layer:SAL)」を普及させる為に実施された。

この調達ラウンドには野村證券のweb3子会社であるレーザーデジタル(Laser Digital)」をはじめ、グミクリプトスキャピタル(gumi Cryptos Capital)、ブロックチェーンキャピタル(Blockchain Capital)、OKXベンチャーズ(OKX Ventures)、CMTデジタル(CMT Digital)、ベラチェーン(Berachain)、ムーブメントラボ(Movement Labs)、エセナ(Ethena)、アイゲンレイヤー(EigenLayer)、メゾ(Mezo)、コア(Core)、GMX、カーブ(Curve)などが参加したとのこと。

また「ソルブプロトコル」は、今回の調達で総資金調達額が2,500万ドル(37.4億円)に達し、企業評価額は2億ドル(約300億円)になったという。なお今回調達した資金は「ステーキングアブストラクションレイヤー」の促進に充てられるようだが、具体的な使途については説明されていない。

発表によると「ステーキングアブストラクションレイヤー」は、ビットコイン上の透明性とプログラマビリティの欠如に対応し、複数のブロックチェーン上でのビットコインステーキングを可能にするという。これによりビットコイン保有者は、異なるプロトコルやエコシステムをまたいでステーキングができ、その際のステーキング機会と利回りのソースを統一されたシステムで管理できるとのこと。

なお「ステーキングアブストラクションレイヤー」は、レイヤー1ブロックチェーン「BNBチェーン(BNB Chain)」、カストディサービス「セフ(Ceffu)」、ブロックチェーンデータプロバイダー「チェーンリンク(Chainlink)」によって共同開発された。

「ソルブプロトコル」では「ステーキングアブストラクションレイヤー」の他に、同プロトコルが提供するBTCを異なるブロックチェーン間でトークン化して流動性を高める「SolvBTC」を主力製品として提供している。

「SolvBTC」では「ソルブプロトコル」が準備金として保有するBTCを1:1の裏付けで保証し、これまでに20,000BTC(約1,956億円)をステーキングしているという。これには40万人以上のユーザーが参加しており、資産の80%以上が利回り創出に割り当てられているとのこと。

また「ソルブプロトコル」は「SolvBTC」の他に、ビットコインステーキングプラットフォーム「バビロン(Babylon)」で利回りを得られる「SolvBTC.BBN」や、分散型金融(DeFi)プラットフォーム「エセナ(Ethena)」で利回りを得られる「SolvENA」も提供している。

ソルブプロトコルとは

シンガポール拠点の「ソルブプロトコル」は、オンチェーンファンド発行・取引・清算のための標準を備えたトラストレス・ファンド・インフラストラクチャーを提供している。

ユーザーは、セミファンジブルトークン(SFT)にラップされた金融プロダクトを組成でき、SFTはソルブのプラットフォームや引受会社を通じて販売され、買い手や投資家らから流動性を得る。その後、ユーザーは売上をまとめ、SFTが決済されるまで、または決済された時点で投資家に利回りを支払える仕組みだ。

また「ソルブプロトコル」は、20238月に600万ドル(当時:約8.5億円)を調達している。その際はレーザーデジタルをはじめ、UOBベンチャーマネジメント(UOB Venture Management)、ミラーナベンチャーズ(Mirana Ventures)、エミレーツコンソーシアム(Emirates Consortium)、マトリックスパートナーズ(Matrix Partners)、ビーイングベンチャーズ(Bing Ventures)、アポロキャピタル(Apollo Capital)、ハッシュCIBHashCIB)、ギークカルテル(Geek Cartel)、バイトトレードラボ(Bytetrade Labs)が参加している。

参考:ソルブプロトコル
画像:iStocks/BadBrother

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【9/7話題】リキッドネットワークが約4000BTC流出で事実上停止、ARBがソラナ上で取引可能に、ハーモニーがメインネット終了へなど(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

ブラジル銀行、デジタル・ネイティブ仕組債に投資。同種取引でラテンアメリカ初

ブラジルの政府系銀行ブラジル銀行(Banco do Brasil:BB)は、自己勘定運用部門を通じ、シティグループ・グローバル・マーケッツ・ファンディング・ルクセンブルク(Citigroup Global Markets Funding Luxembourg S.C.A.)が発行した「デジタル・ネイティブ構造化債券(Digitally Native Structured Note)」に投資家として参加したと9月1日に発表した

ヴィタリック、SNARK・FHE・iOの計算コスト「将来10倍未満になる可能性60%」

イーサリアム(Ethereum)共同創業者のヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏が、SNARK、完全準同型暗号(Fully Homomorphic Encryption:FHE)、識別不能難読化(Indistinguishability Obfuscation:iO)の3技術について、将来的に通常計算の10倍未満のコストで実装できる可能性を60%と見積もった

ソラナ共同創業者、ロビンフッドチェーンの手数料モデルを批判。オフチェーンラボ共同創業者が反論

米金融サービス企業ロビンフッド(Robinhood)が展開するイーサリアムL2「ロビンフッド・チェーン(Robinhood Chain)」の手数料モデルを巡り、ソラナ(Solana)共同創業者のアナトリー・ヤコベンコ(Anatoly Yakovenko)氏と、アービトラム(Arbitrum)開発元オフチェーンラボ(Offchain Labs)共同創業者のスティーブン・ゴールドフェダー(Steven Goldfeder)氏がX上で議論を交わした