オンチェーン分析のArkham、個人投資家向け暗号資産デリバティブ取引所の設立を計画か=報道

Arkhamが暗号資産デリバティブ取引所を設立か

オンチェーン情報の追跡プラットフォーム「アーカム(Arkham)」運営のアーカムインテリジェンス(Arkham Intelligence)が、暗号資産(仮想通貨)のデリバティブ取引所を立ち上げる計画のようだ。関係者からの情報としてブルームバーグが10月11日報じた。

報道によると同取引所は、個人投資家向けに来月11月に開設予定であるという。また米国の投資家は利用対象外とのこと。

またデリバティブ取引所開設に伴い同社は、ロンドンおよびニューヨークから業務をドミニカ共和国プンタカナへ移行し、同地区へ拠点を置く予定だという。

そしてアーカムはドミニカ共和国にて自由貿易地域(free-trade zone:FTZ)ライセンスを取得し、デリバティブ取引所のプラットフォームを運営する計画であり、同ライセンスは現在取得手続き中であるとのことだ。なおFTZライセンスを取得するとアーカムは、ドミニカ共和国にて税制や財政上の優遇措置が受けられるようだ。

「アーカム」は、独自構築されたデータベースインフラにより、ウォレットアドレスではなくエンティティ(組織名など)ベースで検索でき、誰でも簡単にオンチェーンデータの分析や、可視化が可能なプラットフォームである。

同プラットフォームが対応するブロックチェーンは、イーサリアム(Ethereum)、ポリゴン(Polygon)、BNBチェーン、アービトラム(Arbitrum)、OPメインネット(OP mainnet:旧オプティミズム)、アバランチ(Avalanch)、ビットコイン(Bitcoin)、トロン(Tron)、ベース(Base)、フレアネットワーク(Flare Network)、リネア(Linea)、マンタネットワーク(Manta Network)、ブラスト(Blast)だ。

また「アーカム」の投資家には、ビットコイン投資家として有名なティム・ドレイパー(Tim Draper)氏や、AIチャットボットサービス「ChatGPT」を提供する米オープンエーアイ(OpenAI)のCEOサム・アルトマン(Sam Altman)氏らがいる。

なお「アーカム」では独自トークン「ARKM」を発行している。記事執筆時点の同トークンの時価総額は約4.9億ドル(約732.5億円)となっている(2024.10.15 14:50コインゲッコー調べ)。

参考:ブルームバーグ
画像:iStocks/ivanmollov

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【1/17話題】トランプ新政権が暗号資産を国家優先事項に、ヴィタリックがSoneiumの対応に好意的意見など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

Napier Labs、利回りトークン化プロトコル「Napier Finance v2」の追加情報を公開

大手DeFi(分散型金融)プロトコル「カーブファイナンス(Curve Finace)」の創業者らが出資するなどで注目を集めるDeFiプロジェクト「ネイピアファイナンス(Napier Finance)」の主要開発元「ネイピアラボ(Napier Labs)」が、新プロトコル「ネイピアファイナンスv2(Napier Finance v2)」についてのブログを1月15日に公開した

ソラナDEX「Jupiter」の「JUP」トークンが2回目のエアドロへ、割当チェッカー公開

分散型取引所(DEX)「ジュピター(Jupiter)」の独自トークン「JUP」が、2回目のエアドロップ(無償配布)で合計7億JUP(約900億円)配布される。またエアドロップ割り当て数を確認できるチェッカー機能が公開された。「ジュピター」の公式Xアカウントで1月16日発表されている

マレーシア、暗号資産・ブロックチェーンの法律導入を検討

マレーシアのアンワル・イブラヒム(Anwar bin Ibrahim)首相が、アブダビ政府および大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)と会談し、マレーシアにおいて暗号資産やブロックチェーン技術に関する法律の導入を検討していると現地メディア「ニュー・ストレーツ・タイムズ (New Straits Times)」が1月14日報じた