テレグラムCEO逮捕を受け、UAEが領事サービス要請

デュロフ氏は現在警察に勾留中

テレグラム(Telegram)のCEOであるパベル・デュロフ(Pavel Durov)氏の仏パリでの逮捕を受け、アラブ首長国連邦(UAE)が領事サービスを要請したようだ。UAEの外務省が8月26日声明を発表した。

UAEの外務省は声明で、UAEはデュロフ氏の事件を注視しており、UAEがフランスに対し、同氏に必要なすべての領事サービスを緊急に提供するよう要請書を提出したと強調。「UAE国民の福祉を優先し、その利益を守り、あらゆる面での支援を提供することがUAEにとって重要な優先事項である」と述べている。

ドュロフ氏は、仏パリのル・ブルジェ(Le Bourget)空港で8月24日逮捕され、現在現地警察に勾留されている。

当局によれば、デュロフ氏は法執行機関と協力せず、テレグラムが提供するツール(使い捨て番号、暗号資産など)を利用していることから、麻薬密売、小児性愛犯罪、詐欺の共犯者であると考えているとのこと。

ロシア生まれのドュロフ氏は、2017年にテレグラムが本社を置くドバイに移住。2021年2月にUAEの国籍を取得した。また、2021年8月にはフランスに帰化し、ドバイとフランスの二重国籍を持っている。

参考:声明
画像:iStock/kurmyshov

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この記事の著者・インタビューイ

髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者

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