BCCCがステーブルコイン部会を新設し独自暗号資産の社会実験を第2フェーズ実施へ

BCCCがステーブルコイン部会を新設し独自暗号資産の社会実験を第2フェーズ実施へ

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)が、同協会独自の暗号資産「Zen」をグローバルなステーブルコインにすべく、社会実験第2フェーズの実施に向けた活動開始を、1月23日プレスリリースにて発表

BCCCは、すでに「Zen」の社会実験第1フェーズで得た知見を活かし、日本国内および世界で流通することのできるステーブルコインについての研究・検証を行い、日本発のグローバルなステーブルコイン発行の実現を目指している。

また同ステーブルコイン発行に寄与することを目的として、ステーブルコイン部会を発足するとのこと。

同部会は2月3日に設立を予定しており、部会長には、BCCC副代表理事であり、カレンシーポート株式会社の代表取締役CEOである杉井靖典氏が、副部会長には株式会社マネーパートナーズソリューションズの代表取締役社長である小西啓太氏が就任をする予定。

今後BCCCは同部会発足後、半年を目処に日本円および世界の主要通貨に対してステーブルとなる仕組みを策定し、その後、実装期間を経て最大30社での企業間決済実験を実施する計画とのこと。

編集部のコメント

今回の発表は1月22日に開催された「第4回 BCCC Collaborative Day」内の記者会見にて先だって発表がされました。同記者会見では、部会長就任予定である杉井靖典氏が「Zen」の社会実験第1フェーズの振り返り、ステーブルコイン開発の期待度、社会実験第2フェーズについての説明が行われました。 同協会の独自暗号資産「ZEN」は、2017年7月に円(JPY)に対して為替が安定(ペッグ)する形で発行され、約半年間にわたる社会実験「Zen第1フェーズ」が実施されました。同実験で「ZEN」は総額約8.5億円分発行され、BCCC加盟企業約10社が参画し実施されました。
「ZEN」は銀行等へ補完金を担保として負債の形をとって発行する仕組みではなく、米ドルとペッグする暗号資産テザーと同じく、発行者が市場介入を維持することで価格を保とうとする仕組み(ビットコインを原資として時価相当の法定通貨にペッグさせる)を利用して円とペッグする形で実験が行われました。その結果対円為替においてボラティリティが20%に抑えることができたとのことです。
そして社会実験第2フェーズでは、世界各国にZENのコンソーシアムを設立し、第1フェーズと同様に米ドル・ユーロ・英ポンド・人民元などとペッグしたステーブルコインを各国で発行、拘束し、その時価評価額を裏付けとした通貨バスケットを構成したうえで「ZENX(ZEN NEXT)」を発行する計画とのことです。


コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:sunwards )

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【12/1話題】KyberSwapのハッカーが完全支配を要求、マイクロストラテジーが880億円相当のBTC購入など

KyberSwap事件のハッカー、報奨金の取引条件として同社完全支配を要求、米マイクロストラテジー、880億円相当のビットコイン追加購入。合計保有数174,530BTCに、グレイスケール、現物BTC投資信託「GBTC」の運用効率化で契約更新、積水化学、蘭ブロックチェーントレーサビリティ「サーキュライズ」と業務提携、ワームホールが約331億円の資金調達、Wormhole Labs設立も、デジタル資産投資プラットフォームのFasset、ドバイでVASPライセンス取得、アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに、IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も、バイナンス、BUSDのサポートを12月に終了へ

Sponsored

IoT向けDLTプラットフォーム「IOTA」がアブダビに財団設立、約148億円の資金提供も

IoT向け分散型台帳(DLT)プラットフォーム「アイオータ(IOTA)」が、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビに「アイオータ・エコシステムDLT財団」を設立したことを11月29日発表した。なお同財団はアブダビ・グローバル市場(ADGM)に登録された初の初のDLT(分散型台帳)に関する財団とのこと

アニモカブランズが「オープンネットワーク」エコシステムに出資、TON最大のバリデータに

アニモカブランズ(Animoca Brands)が、メッセージングアプリ「テレグラム(Telegram)」開発の分散型プラットフォーム「オープンネットワーク(The Open Network:TON)」の最大のバリデータとなり、TONエコシステムのミニアプリ「トンプレイ(TON Play)」へ出資したことを11月28日発表した