BCCCがステーブルコイン部会を新設し独自暗号資産の社会実験を第2フェーズ実施へ
一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）が、同協会独自の暗号資産「Zen」をグローバルなステーブルコインにすべく、社会実験第2フェーズの実施に向けた活動開始を、1月23日プレスリリースにて発表。
BCCCは、すでに「Zen」の社会実験第1フェーズで得た知見を活かし、日本国内および世界で流通することのできるステーブルコインについての研究・検証を行い、日本発のグローバルなステーブルコイン発行の実現を目指している。
また同ステーブルコイン発行に寄与することを目的として、ステーブルコイン部会を発足するとのこと。
同部会は2月3日に設立を予定しており、部会長には、BCCC副代表理事であり、カレンシーポート株式会社の代表取締役CEOである杉井靖典氏が、副部会長には株式会社マネーパートナーズソリューションズの代表取締役社長である小西啓太氏が就任をする予定。
今後BCCCは同部会発足後、半年を目処に日本円および世界の主要通貨に対してステーブルとなる仕組みを策定し、その後、実装期間を経て最大30社での企業間決済実験を実施する計画とのこと。
編集部のコメント
今回の発表は1月22日に開催された「第4回 BCCC Collaborative Day」内の記者会見にて先だって発表がされました。同記者会見では、部会長就任予定である杉井靖典氏が「Zen」の社会実験第1フェーズの振り返り、ステーブルコイン開発の期待度、社会実験第2フェーズについての説明が行われました。 同協会の独自暗号資産「ZEN」は、2017年7月に円（JPY）に対して為替が安定（ペッグ）する形で発行され、約半年間にわたる社会実験「Zen第1フェーズ」が実施されました。同実験で「ZEN」は総額約8.5億円分発行され、BCCC加盟企業約10社が参画し実施されました。
「ZEN」は銀行等へ補完金を担保として負債の形をとって発行する仕組みではなく、米ドルとペッグする暗号資産テザーと同じく、発行者が市場介入を維持することで価格を保とうとする仕組み（ビットコインを原資として時価相当の法定通貨にペッグさせる）を利用して円とペッグする形で実験が行われました。その結果対円為替においてボラティリティが20％に抑えることができたとのことです。
そして社会実験第2フェーズでは、世界各国にZENのコンソーシアムを設立し、第1フェーズと同様に米ドル・ユーロ・英ポンド・人民元などとペッグしたステーブルコインを各国で発行、拘束し、その時価評価額を裏付けとした通貨バスケットを構成したうえで「ZENX（ZEN NEXT）」を発行する計画とのことです。
コメント：大津賀 新也（あたらしい経済）
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