フレセッツが日本企業初となるMPCアライアンスへ加盟

フレセッツが日本企業初となるMPCアライアンスへ加盟

フレセッツ株式会社が、MPCアライアンスに加盟したことを1月21日プレスリリースにて発表

なお同アライアンスへの加盟は、同社が日本企業として初となる。

MPCアライアンスには、イスラエルのセキュリティ企業Unbound Techや中国のアリババグループを初めとして様々な業界からアカデミックなバックグラウンドを持つ技術企業が参加しており、セキュアマルチパーティ計算(別称:MPC; Multi-Party Computation、秘匿計算、秘密計算など)の研究と普及を目的に、2019年11月に設立されている。

またMPCとは、複数の主体が暗号化されたデータを持ち寄った場合に、個々のデータセットを復号することなく、最終的な計算結果が得られることを可能とする暗号技術とのこと。

MPCが持つ特性を利用することで、競合する企業間でデータを共有する、病歴など機微な個人情報を収集して研究に活用するといった高い秘匿性が求められるケースにおいて、より柔軟にデータを活用することが可能となるとのこと。

フレセッツは、MPCアライアンスでの活動を通じて得た知見を同社主要製品である、Fressets EWM System®やその他の研究開発に活かしていくとのことだった。

編集部のコメント

フレセッツ株式会社は今回の暗号技術の他、10日にも仮想通貨におけるセキュリティについてリリースを行っています。内容はフレセッツが提供する事業者向け仮想通貨ウォレット管理システム「EWM System®」において、秘密鍵をHSMで管理できるアップデートを実施したことを発表していました。

HSMは鍵を保管するためのハードウェアのことで、より強固なセキュリティで秘密鍵を守ることが可能になります。HSMの利用は、金融機関の鍵管理において必須のコンプライアンス要件となっていますが、仮想通貨業界ではHSMにほぼ対応している事業者が少ないということでした。

 

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:Igor-Korchak)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

中国政府がデジタル人民元のテスト地域拡張か、Bassetが分散型金融領域リスク評価サービス開始、ビットコインが最高値更新などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国政府がデジタル人民元のテスト地域を拡張か、日本のRegTech企業バセット(Basset )が分散型金融領域のリスク評価サービスをスタート、サウジアラビア通貨庁とアラブ首長国連邦中央銀行がデジタル通貨に関する共同プロジェクト「アバー(Aber)」の最終報告書発表、ビットコインが過去最高値更新

サウジアラビア通貨庁とアラブ首長国連邦中央銀行がデジタル通貨に関する共同プロジェクト「アバー(Aber)」の最終報告書発表

サウジアラビアの中央銀行であるサウジアラビア通貨庁(SAMA:Saudi Arabian Monetary Agency)とアラブ首長国連邦中央銀行(CBUAE:Central Bank of the United Arab Emirates)が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)とブロックチェーンに関する両国共同のプロジェクト「アバー(Aber)」の最終報告書を11月29日発表した。

ビットコインが過去最高値更新、バブル再来か、もはやバブルでもないのか

暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が高騰している。2020年11月30日、海外取引所のバイナンスでは19,799ドル、Bitstampでは19,666ドルと、過去最高値を更新。また米国大手取引所コインベースでは17年12月に記録した過去最高値19,891ドルにはどとかなかったものの19,873ドルを記録した。米ドル建てで20,000ドルの大台に迫る勢いを見せた。各取引所で過去最高値更新後、一旦価格の19,000ドル近くまで下落も見られたが、その後も現時点まででは19,000ドルから20,000ドルの間を推移している。

日本のRegTech企業バセット(Basset )が分散型金融領域のリスク評価サービスをスタート

金融データ分析アルゴリズムを提供するRegTech(規制:Regulationと技術:Technologyを合わせた造語)企業のバセット(Basset)が 分散型金融(DeFi)領域へのリスク評価サービスを開始し、イーサリアム上で稼働するスマートコントラクトに対するリスク分析のためのオラクルを提供することを11月30日に発表した。

欧州中央銀行理事がデジタル決済に関する意見表明、独財務大臣がデジタルユーロへの早急な対応示唆、FXcoinが住友商事Gと実証実験などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行理事がデジタル決済革命やデジタル・ユーロに関する意見を表明、ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆、FXcoinが住友商事グループ会社間の債権債務を暗号資産(仮想通貨)XRPを用いて決済する実証実験実施、TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

株式会社ティーケーピー(TKP)が株式会社ウィルズと販売提携契約を締結し、TKP提供の「株主総会ライブ配信支援パッケージ」においてウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote(ウィルズボート)」を提供開始することを11月30日発表した。

ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆

ドイツの財務相を務めるオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)氏が「消費者や企業からデジタルマネーに対する大きな需要があることから、ヨーロッパはデジタル決済のソリューションを考え出すためにより懸命に努力すべきだ」とヨーロッパのデジタル決済に関するオンラインカンファレンスで述べたことを11月27日にロイター通信が報じた。