GMOと野村HDら、日本でのステーブルコイン発行の検討で提携

GMOと野村HDおよびLaser Digitalがステーブルコインの検討で提携

GMOインターネットグループ、野村ホールディングス、Laser Digital(レーザーデジタル)の3社が、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するため、基本合意書を締結したことを5月27日発表した。

発表によると同3社は、上記仕組みの検討だけでなく、ステーブルコインを発行する企業の支援を目的とした「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス」ソリューションの提供も検討するという。なお同サービスには、規制やコンプライアンスの管理、ブロックチェーン技術の統合、トランザクション管理などが含まれるとのことだ。

3社は、GMOのステーブルコイン発行の実績、そして野村HDとレーザーデジタルによるデジタル資産の専門知識を最大限に活かし、ステーブルコイン事業において最高水準のサービス提供を目指すとのことだ。

なおGMOインターネットグループでは、同グループの米国現地法人であるGMO-Z.com Trust Company(GMOトラスト)がニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の認可のもと、Ethereum(イーサリアム)、Stellar Network(ステラネットワーク)、Solana(ソラナ)といったブロックチェーンで日本円ステーブルコインで「GYEN」や、米ドルステーブルコイン「ZUSD」を発行している。

また野村HDでは日本でのステーブルコインの発行を支援するために、デジタル資産関連サービスを提供する子会社レーザーデジタルを通じて、デジタル資産に関するトレーディング、アセット・マネジメントおよびベンチャー投資に関する広範な専門知識で、今回のプロジェクトへ貢献するとのこと。

ちなみにGMOグループとして昨年10月に、GMOあおぞらネット銀行が2024年7月にデジタル通貨「DCJPY(仮称)」を発行する予定であることを発表している。

「DCJPY」は日本円の銀行預金を裏付けとし、パーミッション型のブロックチェーン技術が活用されているデジタル通貨。100社超の企業・銀行・自治体・団体が参加する企業連合「デジタル通貨フォーラム」が取り組んでいる。

発表によるとこの取り組みは、GMOあおぞら発行の「DCJPY」を使い、インターネットイニシアティブ(IIJ)が行う環境価値(非化石証書等)取引のデジタルアセット化と、「DCJPY」による取引・決済を行うという。24年7月に開始を目指し、GMOあおぞらとIIJ、そしてDCJPYネットワークを提供するディーカレットDCPの3社が合意している。

なおこの取り組みは、DCJPYネットワーク活用の商用サービス第1弾になるとのことだ。

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参考:GMO
images:iStocks/Lidiia-Moor

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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