イーサL2「Taiko」、独自トークン「TKO」のエアドロ実施へ

Taiko独自トークンTKOエアドロップ実施へ

イーサリアム(Ethereum)L2スケーリングソリューション「タイコ(Taiko)」の独自トークン「TKO」のジェネシスエアドロップ実施とその割り当て数が公開された。「タイコ」開発のタイコラボ(Taiko Labs)が5月23日発表した。なおエアドロップの実施日については明らかになっていない。

「TKO」のエアドロップ数は、合計発行枚数10億TKOのうち5%となる5,000万TKOとのこと。なお残り95%の内訳としては、投資家11.82%、タイコラボ及びコアチーム20%、タイコ財団基金16.88%、タイコ公式プルーバーボンド1.5%、リクイディティ及び市場メイキング5%、プロトコルギルドエアドロップ1%、トレイルブレイザーエアドロップ10%、DAOトレジャリー22%、ガーディアンプルーバーボンド2%、グラント及びレトロPGF5%となっている。

またジェネシスエアドロップの対象者は、ブロック提案者、ブロック証明者、「タイコ」テストネット利用者、web3クレデンシャルデータネットワーク「ギャラクス(Galxe)」のキャンペーンへの参加者、対象のギットハブ(Github)リポジトリの貢献者、「タイコ」メインネットで2022年2月1日00:00から2024年2月1日00:00の間に取引を行ったイーサリアムICO参加者とのこと。

なおジェネシスエアドロップを受け取る資格があるか確認できる期間は7日間で、またエアドロップの請求期間については1ヶ月以内となっている。

タイコとは

「タイコ」は、zkロールアップ(zkRollup)活用のイーサリアムのスケーリングソリューションで、イーサリアムの実行環境と互換性を持つ「zkEVM」を搭載している。

またタイコラボでは、「タイコ」をイーサリアムとの完全な互換性を持つ「タイプ1(Type 1)」の「zkEVM」搭載L2ブロックチェーンとして開発しているとのこと。

そして「タイコ」はイーサリアムと互換性を持っているため、イーサリアム上の開発者はコントラクトの変更や、それに伴う監査費用などのコストを一切かけずに「タイコ」へコントラクトを移行できるという。これにより手数料の削減やトランザクションの高速化が達成できるとのこと。

またタイコラボは今年3月に約22.5億円(1,500万ドル)のシリーズA資金調達ラウンドを完了している。

関連ニュース

参考:タイコラボタイコ
images:iStocks/BSVIT・Nobi_Prizue

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【7/26話題】メタプラネットが「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権、ビットフライヤーがFTX Japanの買収完了など(音声ニュース)

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得、SBI、フランクリン・テンプルトンと日本での共同出資会社設立を正式発表、ビットフライヤー、FTX Japanの買収完了、「Jito」、ステーキングプラットフォーム「ジトリステーキング」のコード公開、英FCAがコインベース傘下のCBPLに強制執行、約450万ドルの罰金課す、米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ、マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用、クロスチェーンプロトコル「deBridge」、ガバナンストークンDBR発行へ

Sponsored

【7/25話題】SBIが「ビットコイン現物ETF」取り扱い準備か、DEAと東京電力らがDePINの「ピクトレ」を東京で実証試験へなど(音声ニュース)

SBIがビットコイン現物ETF取り扱い準備か=報道、DEAと東京電力らがDePINコンテンツ「ピクトレ」、東京都の3区で実証試験へ、京東コインリンク科技、香港ドルにペッグのステーブルコイン発行予定と発表、フェラーリが暗号資産決済システムを欧州にも拡大、米国での導入に続き、NTTデジタルとマツモト、卒業アルバムにブロックチェーン活用へ、タイ、デジタル資産配布の登録受付を8月1日から開始。デジタルウォレット政策一環で、農産業のRWAマーケットプレイス「Agridex」、ソラナ上で初の農業取引を決済=報道