野村HDの子会社Laser Digital、ポリゴンステーキング提供の機関投資家向けファンド発表

Laser Digitalがポリゴンステーキング提供のファンド発表

野村ホールディングスの関連子会社レーザーデジタル(Laser Digital)が、機関投資家向けファンド「レーザーデジタルポリゴンアダプションファンド(Laser Digital Polygon Adoption Fund)」の立ち上げを3月27日発表した。

このファンドでは、機関投資家向けにポリゴン(Polygon)の独自トークン「MATIC」のステーキングが提供されるとのこと。また金融およびweb3のインキュベーションハブであるウェブエヌ(WebN)が開発した、機関グレードのプロトコル「TruFin」のリキッドステーキングトークン「TruMATIC」を介したステーキング報酬も提供されるという。

なお「レーザーデジタルポリゴンアダプションファンド」は、ウェブエヌと「TruFin」の協力のもと立ち上げられた新たな事業とのこと。また同ファンドは、従来の投資家に使い慣れたインターフェースを提供すると同時に、ステーキングを通じてポリゴンのセキュリティを提供することを目的としているという。

さらに同ファンドにはポリゴンの「アグレイヤー(AggLayer)」が統合されている為、デジタル経済におけるネットワークの潜在的な流動性を、アナログ経済における投資機会へと変換できるとのことだ。

なお「アグレイヤー」は、ブロックチェーンを統合したネットワークの構築を目的にしたアグリゲーションレイヤープロトコルで、ポリゴンの開発を主導するポリゴンラボ(Polygon Labs)が構築している。

また「レーザーデジタルポリゴンアダプションファンド」は、英国をはじめ適格な管轄区域における機関投資家のみが利用可能とのことだ。

関連ニュース

参考:レーザーデジタル
images:iStocks/Lidiia-Moor・DKosig

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

SBIグローバルAM・スターテイルら、「JPYSC」活用見据えたトークン化日本株ファンドの決済・分配PoC開始

SBIグローバルアセットマネジメント、RWA(現実資産)トークン化・取引プラットフォームのデジフト(DigiFT)、ブロックチェーンインフラを開発するスターテイルグループ(Startale Group)の3社が、円建てステーブルコイン「JPYSC」の将来的な活用を見据え、トークン化された日本株ファンドの申込決済と分配金支払いに関する概念実証(PoC)を開始すると7月15日に発表した

SBIグローバルAMとDigiFT、日本株ファンド戦略のトークン「JX」をソラナで提供開始

SBIグローバルアセットマネジメント(SBI Global Asset Management)と、シンガポールのデジタル資産取引所デジフト(DigiFT)が、日本株の高配当戦略へオンチェーンでアクセスできるトークン「SBI日本高配当株式戦略トークン(SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token:JX)」の提供開始を7月15日に発表した