VALUがトークン売買サービスの終了と預かり暗号資産の返却を決定

VALUがトークン売買サービスの終了と預かり暗号資産の返却を決定

株式会社VALUが、同社運営のSNSサービス「VALU」において、同サービス内のトークンであるVAの売買を終了し、ユーザーより預かっているビットコインの返却手続きを進めることを発表

同サービスは、ブロックチェーン技術を使うことで、個人の価値をシェア・トレード可能にし、継続的な支援を募ることができるSNSで、サービス内の取引はビットコインを用いて行われている。

同社は、ユーザーのビットコインを預かっていることから、2019年5月31日に可決された、暗号資産に関する改正資金決済法に含まれる「暗号資産カストディ業務に対する規制」に対応するべく、関係各所と検討を進めていたが、同サービスにおける暗号資産カストディに関わる業務を断念することになったとのこと。また当該業務の断念により抜本的な事業転換が必要となるとのこと。

これに伴い、3月2日13:00をもってVAの売買を終了し、3月31日13:00を期限に、ユーザーから預かっているビットコインの返却手続きを進めていくとのこと。

VALU内ウォレットにビットコイン残高があるユーザーは、ビットコイン返却申請フォームにアクセスし、最終送金先アドレスの事前登録することで、VA売買停止後同アドレス宛に順次残高の返却が行われるとのこと。

またVAをVALUサービス外で継続利用する場合は、同じく申請フォームにアクセスし、(こちらは1月20日以降対応)VAをパブリックなブロックチェーンに記録する手続きを進めた後、保有しているVAを受け取るための手続きも必要となるとのこと。

なお今後VALUは、2020年4月1日以降に新たなアップデートができるように準備を進めていくとのこと。

編集部のコメント

今回の発表でVA の発行、売買、保管・管理機能全般、SNS機能全般のサービスが廃止されることがわかりました。ブロックチェーン×SNSのプロジェクトとしては、日本では草分け的な存在であった「VALU」が、このような形で抜本的な事業転換という決断をしたことは残念なことです。

これは暗号資産に関する規制が厳しくなったことが大きく影響しています。もちろん規制の強化は消費者保護の観点から必要なことですが、それが強化されてことにより数少ない日本のブロックチェーンスタートアップがサービスを継続をできなくなることも残念なことです。

なおユーザーが所持しているVALU上のトークンであるVAはパブロックブロックチェーンに移行されるということですが、移行後そのトークンがどのような価値を持つものになるのか、利用用途が残るのかについては明確な情報が発表されていませんでした。VAを保持しているユーザーも多数いることから、その辺りの追加情報の発表を待ちたいと思います。

コメント:大津賀 新也(あたらしい経済)

(images:arthobbit)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【1/26話題】dYdXのガバナンストークンがロックアップ期間延長、サークル上場計画の廃止原因はSECかなど(音声ニュース)

dYdX、ガバナンストークン「DYDX」のロックアップ期間延長、USDC発行サークルの上場計画、廃止原因はSECか=報道、ENS DAOが寄付ファンド検討か、Karpatke提案=報道、アイルランド中銀総裁、暗号資産広告禁止を要望、ビットコインインフラ開発Blockstream、転換社債などで約161億円調達、スイスのプライベートバンク「Cité Gestion」、イーサリアム基盤の株式トークン化サービス提供へ、バイナンス、APIユーザー向けにセルフトレーディング防止機能提供、米Mythical GamesがDMarket買収、新NFTマーケットプレイス開設、米コインベースにAudius(AUDIO)とThreshold(T)上場へ

Sponsored

ビットコインインフラ開発Blockstream、転換社債などで約161億円調達

ビットコインインフラ開発のブロックストリーム(Blockstream)が、転換社債と担保付き融資での1億2,500万ドル(約161億円)の資金調達を1月24日に発表した。この調達は、キングスウェイキャピタルが転換社債での調達を主導し、フルグルベンチャーズ(Fulgur Ventures)なども参加したという。