Fidelityがロンドンでカストディーサービス開始

Fidelityがロンドンでカストディーサービス開始

Fidelity Digital Assets(FDA)がロンドン拠点の仮想通貨投資会社Nickel Digital Asset Management(NDAM)へビットコインのカストディサービスを提供し始めることが、NDAMプレスリリースで明らかになった。

昨年12月にFDAはロンドン拠点を設立したのち、初めての顧客にNDAMがなる。サービス内容は、NDAMがビットコインを長期保有するためのコールドウォレットを提供することだ。

Fidelity Digital Assetsの欧州責任者であるChirs Tyer氏は「昨年末に欧州市場に参入したばかりで、現在デジタル資産に投資している、または投資を計画している投資家と会い続けているのが現状。私たちがいまフォーカスしていることは、欧州の顧客基盤を開発し、デジタル資産を運用できる優れた環境とサービスを提供することです」とThe Blockの取材で答えている。

なおNDAMは、デジタル資産を取引するウォレットシステムに関して、Coppers Walled Gardenが開発したシステムを利用し、長期に安全管理するためのストレージとしてFDAが提供するサービスを利用することを明らかにしている。

編集部のコメント

ニュースで登場した、Nickel Digtal Asset Management(NDAM)とCooper’s Walled Garden2社について補足します。

NDAMは、ロンドンを拠点とする個人所有の投資会社であり、機関投資家向けにさまざまなデジタル資産戦略ソリューションを提供しています。 同社は、非常に洗練された低レイテンシのアルゴリズム取引を展開し、スポット市場とデリバティブ市場の両方で幅広い裁定戦略を追求し、さまざまな方向性のある買い持ち商品を追求しています。 NDAMの特徴は創業メンバーがベガキャピタル、チューダーヨーロッパ、トスカファンドなどのグローバルヘッジファンドやバンカーズトラスト、ゴールドマンサックス、JPモルガンなどの主要なウォール街の銀行で得た60年の投資経験を組み合わせて、経営されていることです。

そして、Cooper’s Walled Gardenは世界的な機関投資家と規制基準を満たし、機関投資家がデジタル資産を取得、保存、および取引できるようにするインフラストラクチャを設計・開発している企業です。 独自の複数署名の保護アプリケーションによって、機関投資家は資産が盗難の危険にさらされていないことを確信できています。 また、同社はフィアットやデジタル資産の盗難を含む犯罪に対して保険をかけている数少ないデジタル資産保管ツールの1つでもあります。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:Vanzyst)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

前CFTC議長がデジタルドルプロジェクト発表、ToyotaLeasingがタイでブロックチェーン債券発行、日本STO協会がSTOプラットフォームガイドライン検討WG設置などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

前CFTC議長がデジタルドルプロジェクトを発表、Toyota Leasingがタイでブロックチェーンにて債券を発行、日本STO協会がSTOプラットフォームのガイドライン検討ワーキンググループを設置、日銀がレポート「ブロックチェーン技術のスケーラビリティ問題への対応」を発表

日本STO協会がSTOプラットフォームのガイドライン検討ワーキンググループを設置

一般社団法人日本STO協会が、STOプラットフォーム(電子記録移転権利の発行等を行うシステム)についてのガイドライン検討のためのワーキンググループを設置したことを1月17日に発表 ・同ワーキンググループは、同協会の会員及び市場関係者をもって構成され、原則非公開となる。

バイナンスがZコーポレーションとTAOTAOと戦略的提携に関する交渉を開始、JCBが富士通と決済連携プラットフォーム開発プロジェクトを開始などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

日本の仮想通貨取引所業界の再編成が進むか、バイナンス、Zホールディングス、TAOTAOが戦略的提携に関する交渉を開始、JCBが富士通とブロックチェーンを活用した決済連携プラットフォーム開発プロジェクトを開始、仮想通貨取引所Geminiがキャプティブ保険会社「ナカモト」を設立、クリプトゲームスとブループリントがパートナーシップ締結