マスターカードら、複数のトークン化証券を決済する共有台帳技術の実証実験開始

複数のトークン化証券を決済する実証実験開始

米証券業金融市場協会(SIFMA)が、複数のトークン化証券を決済する共有台帳技術の実証実験(PoC)開始を5月8日発表した。

この実証実験では「規制決済ネットワーク(RSN)」と呼ばれる分散台帳プラットフォームを通じて、商業銀行マネーやホールセール中央銀行マネー、米国債、投資適格債などの証券をトークン化し、複数の資産を決済できるか調査していくとのこと。

現在これらの証券は全て別個のシステム上で管理されている為、「RSN」を活用することで共通のシステム上でトークン化された現金と有価証券の決済が可能になるという。また「RSN」で証券をトークン化することにより、既存の法的枠組み内で確立された共通の規制下で複数の資産を決済できるとのこと。

なお「RSN」の実証実験におけるプログラムマネージャーはSIFMAがを務める。また同実証実験に参加する金融機関として、シティ(Citi)、JPモルガン(JPMorgan)、マスターカード(Mastercard)、スウィフト(SWIFT)、TDバンクNA(TD Bank N.A.)、USバンク(U.S. Bank)、USDF、ウェルズファーゴ(Wells Fargo)、ビザ(Visa)、ザイオンズバンコープ(Zions Bancorporation)が挙げられている。

また今回の実証実験では、米ドル建て金融商品を利用する国内ユーザーに対し、マルチアセット決済の運用方法を改善する機会を与える為、米ドル建てのDVP(Delivery Versus Payment)決済取引実験を行うとのこと。

ちなみにDVP決済とは、証券等の権利の引渡し(Delivery)と代金の支払い(Payment)を同時に行うことで、元本リスクを削減する決済手法のことを言う。

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参考:SIFMA
images:iStocks/BlackSalmon

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この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
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