広がる波紋、金融庁が暗号資産証拠金取引のレバレッジを2倍までとする方針

広がる波紋、金融庁が暗号資産証拠金取引のレバレッジを2倍までとする方針

金融庁が暗号資産(仮想通貨)の証拠金取引の倍率(レバレッジ)を2倍までとする方針を固めたことが1月10日に日経新聞によって報じられた。

同案は月内にも意見公募にかけ、2020年春に施行となる改正金融商品取引法の内閣府令で定められる見込み。

レバレッジ上限の規制は、消費者保護の観点から過度な投機や価格の乱高下による投資家の損失リスクを抑えるのが狙いと読み取れる。

仮想通貨(暗号資産)のレバレッジ上限については、これまで「JVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)」が、仮想通貨のレバレッジ上限を15倍から4倍に引き下げる自主規制ルールを定め、国内取引所はそのルールの採用を進めてきた。

その4倍という上限についても当時から様々な意見が出ていたが、今回2倍の方針という報道は業界内外に大きな波紋を呼んでいる。

編集部のコメント

仮想通貨業界の有識者や投資家などからは、レバレッジ率が下がれば投資家がレバレッジ率の高い海外サービスに逃げることに対する懸念や、日本国内の仮想通貨取引所の運営自体が難しくなるのではないかという意見も飛び交っています。また外国為替FXの個人取引の現状25倍という上限に比べても、2倍というのはあまりにも厳しいのではないかという意見も出ています。

この報道に関して仮想通貨メディア「CoinPost」の各務貴仁編集長は以下のようにツイートし、パブリックコメントなどを求めるアクション促すしていく姿勢を示しています 。

 


一方金融庁の審議会でレバレッジ2倍を主張したとされる人物、麗澤大学経済学部教授の中島真志氏は以下のようにツイートしています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:paitoonpati)

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あたらしい経済 編集部

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