米SEC、「イーサリアム現物ETF」の上場申請3件に関するパブリックコメント募集

市場参加者から規則変更案への意見を募集

米証券取引委員会(SEC)が、イーサリアム(ETH)現物ETF(上場投資信託)3件のパブリックコメントを募集している。SECが4月2日通知した。

SECが今回パブリックコメントを募っているのは、グレースケール・インベストメンツ(Grayscale Investments)、フィデリティ(Fidelity)、ビットワイズ(Bitwise)申請のイーサリアム現物ETFだ。

SECは、ビットワイズに関する提出書類の中で「修正第1号によって修正された規則変更案について、利害関係者から意見を募集するため、この通知を公表する」と述べている。

これら3社のETF申請には「利害関係者からコメントを求める」ため、21日間のコメント期間が設けられるとのことだ。

ビットワイズは3月28日にイーサリアム現物ETF「ビットワイズイーサリアムETF(Bitwise Ethereum ETF)」を申請したばかり。

グレースケールが行っている、現物イーサリアムの投資信託を「グレイースケール・イーサリアム・トラスト(ETHE)」ETFへ転換する申請の可否判断は3月に3度目の延期が発表された。

またフィデリティも3月に2度目の可否判断延期を受けている。

承認の望み薄いか

多くの申請の最終期限となる5月23日までにイーサリアム現物ETFが承認される見通しは現在、思わしくない状況といえるだろう。

ブルームバーグのアナリストであるエリック・バルチュナス(Eric Balchunas)氏は4月3日、「提出書類には、何かが変わったというシグナルは見られない。SECの沈黙は良いことではない」とXにて述べている。

バルチュナス氏は1月、イーサリアム現物ETFが5月までに承認される可能性は70%あると比較的楽観的な見方をしていたが、3月にはブロックチェーンメディアのザ・ブロック(The Block)に対し、30%程度まで可能性を引き下げたと明かしている。

3月にはSECが複数のイーサリアム財団関連企業に対し、イーサリアム財団との取引に関する文書や財務記録の提出を求める召喚状を送っていたことが報じられた。

SECはイーサリアムブロックチェーンが2022年9月にPoSにガバナンスモデルを変更したことを理由に、イーサリアムを証券として定義しようとしているという。

SECは今年1月、現物ビットコインETFを承認したが、その際にゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)委員長は「(現物ビットコインETFの承認は)暗号資産証券の上場基準を委員会が承認する意思を示すものでは決してない」と強調していた。

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参考:グレースケールフィデリティビットワイズ
images:iStocks/ablokhin・keko-ka

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髙橋知里

「あたらしい経済」編集部 記者・編集者
同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
同社コンテンツビジネス局では書籍PRや企業向けコンテンツの企画立案に従事。「あたらしい経済」編集部では記事執筆を担当。

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同志社大学神学部を卒業後、放送局勤務を経て、2019年幻冬舎へ入社。
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