東海東京FHがフォビジャパンへ約5億円の出資〜IEOやSTOにどう取り組むのか

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が、グローバルで暗号資産取引所を運営する Huobi(フォビ)グループの日本法人であるフォビジャパン株式会社との資本業務提携に係る契約を締結し、約5 億円の出資をしたことが明らかになった。

フォビジャパンとの資本業務提携に関するお知らせ

出資背景は、同社が経営計画「New Age’s, Flag Bearer 5 ~新時代の旗手~」において、先進的な「総合金融グループ」への進化に向け、経営基盤の強化に取り組んでいて、その中でも、FinTech の活用やデジタライゼーション等により先端技術を金融サービスへ積極的に導入し、顧客のニーズに対応した商品・サービスを拡充していくことは、重要な経営課題の一つであると認識しているからだ。

グローバルでブロックチェーンビジネスを展開するフォビグループとの資本業務提携の目的は、暗号資産の交換、暗号資産を活用した IEOをはじめとした新しい資金調達、地域通貨への取組み、暗号資産の保管・管理等の領域における新規事業の展開を推進すること。また、将来的には当該ビジネスを提携先をはじめとした地方銀行にも展開することも検討している。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの戦略

あたらしい経済編集部は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの広報担当である久保田三千代氏に取材を行った。我々の質問事項は「1.なぜフォビジャパンと提携をしたのか2.地銀などを含めたお客様のニーズは存在しているのか3.今後STOやIEO領域に対して、どのような考察をしているのか」だ。

質問に対し、久保田氏は「フォビジャパンと提携した理由は、弊社がデューデリジェンスを行い、技術力の高さと通貨の流動性の高さが明確になったからです。そして我々のお客様からIEOのニーズが顕在化しています。STOやIEO領域に関しては、4月の法改正のあと、市場は確実に大きくなっていきます。日本のプレーヤーとしては、野村HD、MUFG、東海東京のみなので、しっかりと市場を形成していきたい」と語ってくれた。

シンガポールの STO 取引所運営会社 ICHX 社への出資に関するお知らせ:http://www.tokaitokyo-fh.jp/news/pressrelease/pdf/fh20191114.pdf

シンガポールの STO 取引所運営会社 ICHX 社への出資に関するお知らせ

同社は、11月14日にシンガポールの STO 取引所運営会社 ICHX 社への出資も行っている。地方銀行やその顧客から、あらたな金融商品のニーズはしっかりとあるとのことで、東海東京フィナンシャルグループがプラットフォームとなり、地銀を含めた日本企業と海外を結んでいく重要な存在になるのではないかと、あたらしい経済編集部は考えている。

(images:iStock / artsstock,AliseFox)

この記事の著者・インタビューイ

竹田匡宏

兵庫県西宮市出身、早稲田大学卒業。
幻冬舎で「あたらしい経済」の編集者・記者。
また個人活動としては「死ぬまで毎日ブログを書く」という約束をもとにブログ「たっけのメモ」を4年間運営。ラジオ番組「ミレニアル世代のアタマの中」のパーソナリティー。

兵庫県西宮市出身、早稲田大学卒業。
幻冬舎で「あたらしい経済」の編集者・記者。
また個人活動としては「死ぬまで毎日ブログを書く」という約束をもとにブログ「たっけのメモ」を4年間運営。ラジオ番組「ミレニアル世代のアタマの中」のパーソナリティー。

合わせて読みたい記事

ブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)業界を牽引する35人の「2021年の展望」

今回は年始の特別企画として、ブロックチェーン・暗号資産業界を牽引する皆様に「2021年の展望」を寄稿いただきました。これからも「あたらしい経済」は日本のブロックチェーン・暗号資産業界を、業界内の皆様と一緒に盛り上げていけるようにメディア運営をしていきたいと思っております

【独占】流動性も分散化して暗号資産市場のインターバンクを目指す。暗号屋・紫竹佑騎が新サービス「Choja」を語る

サイバーエージェントのエンジニアから暗号資産(仮想通貨)取引所の立ち上げと運営を経て、現在も数々のブロックチェーンプロジェクトに関わっている紫竹佑騎氏。そんな紫竹氏が自身の会社である暗号屋から新サービス「Choja」を〇月〇日にローンチした(※あたらしい経済内部のニュース記事にリンク)。その分散型流動性供給システム/分散型マーケットメイクツール「Choja」とは何か? そしてこのサービスを通じてどんな世界を目指すのかについて語っていただいた。

【取材レポ】電子投票の「ファーストペンギン」を目指す。石川県加賀市がxID、LayerXと市政デジタル化を目指し連携協定

石川県加賀市とデジタルIDソリューションを提供するGovTech企業のxID(クロスアイディー)、そしてブロックチェーン企業LayerXが、加賀市の政策に関する電子投票実現に向けて連携協定を締結したことを12月3日に加賀市役所で行われた連携協定締結会見で発表した。

企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化 (幻冬舎「あたらしい経済」/SBI R3 Japan 共催 オンラインイベント)

株式会社幻冬舎のブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」編集部と、企業向けブロックチェーンプラットフォーム「Corda(コルダ)」を提供するSBI R3 Japan 株式会社が、オンラインイベント「企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)とブロックチェーンの実用化」を業界の多くの有識者をゲストに迎え9月29日(火)14時より開催いたします。