GMOが日本円と連動したステーブルコイン「GYEN」の内部実証実験開始、中国人民銀行デジタル通貨研究所の所長が「DCEPはバスケット通貨ではない」とコメントなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ラジオ「あたらしい経済ニュース」では、ブロックチェーン・仮想通貨・トークンエコノミーについての最新ニュースの解説を編集部メンバーが平日毎日ラジオ音声でお届けします。またニュースの要点をまとめたトピックスも掲載していますので、ぜひとも1日のニュースのチェックにご活用ください(ラジオの再生はページ下部参照)。

GMOが日本円と連動したステーブルコイン「GYEN」の内部実証実験を開始

・GMOインターネット株式会社が2020年上半期の提供開始に向け準備を進めている日本円と連動したステーブルコイン「GMO Japanese YEN(GYEN)」について、土台となるブロックチェーンの内部実証実験を開始した

・「GYEN」の土台となるブロックチェーンの開発が完了したことを受け、次のフェーズとして内部における実証実験を行う運びとなった。まずは関連法規を遵守するステーブルコインとして、海外で「GYEN」の提供を開始する予定

・GYENは、法定通貨に担保された法定通貨担保型で設計されている

・GMOグループコミュニケーション部の長井紀幸氏は、編集部のGYEN利用用途に関する取材に対し「GYENの用途は、特に我々の方から考えておりません。GMOがこれまで提供してきたインターネットサービスもお客様がサービスインフラとして、自由に使われてきたように、ステーブルコインについても、お客様に自由に使って欲しいと思っております」とコメントした。またどの国で実用化を始めるかについては現在は回答できないとのことだった

・さらに同氏は「GMOインターネットは、将来的にボーダレスな決済・取引通貨としての仮想通貨の活用や、フィンテック分野におけるブロックチェーン技術の活用を見据えており、引き続き2020年上半期中のGYEN提供開始に向けて準備を進めております」と伝えてくれた

中国人民銀行デジタル通貨研究所の所長が「DCEPはバスケット通貨ではない」とコメント

・中国人民銀行デジタル通貨研究所の所長であるChangchun Mu氏が「DCEPは安定した価値を維持するために、他のステーブルコインとは異なり、通貨バスケットを必要としない」と、北京で開催された中国金融協会学術年次総会および中国金融フォーラム年次総会で語ったことを、Shanghai Securities Newsが報じた

・同氏は、DCEPの開発ロードマップに関して「現在DCEPは、基本的にトップレベルの設計、標準定式化、機能的研究開発、共同デバッグとテストを完了しています」とイベントで伝えた

・さらに同氏は、「中国人民銀行はまもなく、テンセントやアリババが支援するアント・ファイナンシャルなどの商業パートナーを通じて、DCEPを発行できるようになるだろう」と付け加えた

JCBがKeychainとパートナーシップ契約を締結

・株式会社ジェーシービーが、合同会社Keychainと戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表

・同提携により、JCBの決済領域におけるブロックチェーンの活用について検討が開始されたとのこと

・Keychainは、ブロックチェーン上でデータセキュリティとIdentity基盤を実装できる、「Keychain Core」を提供している企業 ・Keychain Coreは、どのブロックチェーン基盤上でも利用できるアプリケーション開発フレームワークとのことで、同フレームワークの導入により、企業はユーザーによる自己主権的なデジタルアイデンティティの管理、契約書データへの電子署名による シームレスな契約締結、決済インフラのデータ整合性向上、デジタルアセットの発行などが実現できるとのこと

・今後同社は、ブロックチェーンの活用によりサイバーセキュリティの強化、次世代の決済領域におけるオペレーション整合性の向上など、新たな決済ソリューションサービスの提供を目指していくとのこと

出版5社らがブロックチェーン技術を活用した海賊版対策の実証実験を開始

・株式会社実業之日本社が、出版社5社・電子書店1社が参加してブロックチェーン技術を活用した海賊版対策の実証実験を開始することを発表

・同実証実験には、株式会社実業之日本社および株式会社岩波書店、株式会社河出書房新社、株式会社祥伝社、株式会社ポプラ社の5社が参加し、電子書店「マンガ図書館Z」を運営する株式会社Jコミックテラスの協力のうえ行われる

・この実証実験では、「出版契約(著作物利用許諾契約)」においてなされた合意内容と契約の存在を、データの改ざん不能というブロックチェーンの特性と電子署名技術を組み合わせた分散型プラットフォームに記録することで、契約の真正性を担保するとのこと

・さらに、分散型プラットフォームの情報を電子書店のサーバーに接続し、真正な契約に基づき公開・販売されているコンテンツに「正規版である」旨の電子的な表示を行うことで、利用者の遵法意識を高め、健全な出版コンテンツの流通を促すことを目的としているとのこと

・実験では、現在「マンガ図書館Z」で無料公開されている各社の作品の「作品情報ページ」に、著作権者が確認した上で公開されていることの証として、「出版ライツ」のマークが表示されるとのこと。なお、出版各社から提供された著作権情報は、同実験用のダミーであり、各出版社と契約を交わした著作権者の機密にかかわる情報は一切ないという

・なおこのプロジェクトには、株式会社ゼタント、株式会社コンテンツジャパン、株式会社カイカの技術協力を得て、一般社団法人ビヨンドブロックチェーンが開発した国産のブロックチェーン基盤「BBc-1」が使用されたとのこと

 

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(images:iStock / artsstock)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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